カーリースは個人事業主にもおすすめ！審査や経費処理についても解説

車の所有方法で注目されている「カーリース」ですが、個人事業主として利用する場合、どのようなメリットがあるのか気になる方も多いと思います。カーリースは数年単位で契約するのが一般的なため、利用前にメリットとデメリットを把握しておきたいですよね。

そこで本記事では、カーリースが個人事業主におすすめな理由や、メリット・デメリットを紹介します。さらに、審査や経費処理についても解説しているので、個人事業主としてカーリースの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

カーリースを個人事業主におすすめする3つの理由

個人事業主としてカーリースを利用する場合、いくつかのメリットがあります。ここでは、カーリースが個人事業主におすすめな理由として、以下の3つを紹介します。

• 全額経費にできる
• 初期費用を抑えられる
• 車両の管理が簡単

これらの理由について、1つずつ詳しく解説します。

全額経費にできる

個人事業主にカーリースをおすすめする1つ目の理由は、利用料金の全額を経費にできることが多いからです。というのも、カーリースは車を契約者自身が購入するのではなく、「カーリースが購入した車に対して、料金を払って借りている」状況になるからです。

ほかの車を所有する方法にはカーローンや現金一括購入もありますが、

• カーローンは利息分のみ
• 現金一括購入は数年かけて減価償却

という形で経費計上するため、カーリースのように全額経費にすることはできません。また、カーリースには車本体の価格以外にも税金や保険、メンテナンス費用が含まれていることも多く、これらのコストもすべて含めて「リース料金」として経費計上できるのです。

※事業とプライベートの両方で車を使う場合は、事業分のみ経費計上可

初期費用を抑えられる

個人事業主にカーリースをおすすめする2つ目の理由は、初期費用が抑えられるところです。通常、車を購入するとなればカーローンであっても頭金や手数料が必要になります。

ただ、個人事業主として働いていても、全員がゆとりのある収入を得ているわけではありません。カーリースでは、車の購入時のような頭金などの初期費用はかからないことが多く、月額料金のみの支払いで車に乗ることができます。

初期費用が抑えられることで、これまで諦めていた個人事業主も「車に乗る」という心理的なハードルがぐっと下がるのではないでしょうか。

車両の管理が簡単

個人事業主にカーリースをおすすめする3つ目の理由は、車両の管理が簡単になる点です。マイカーを所有するとなれば、保険や税金、車両のメンテナンスの手続きなどが発生します。

個人事業主の場合、会社員とは異なり会計処理や確定申告の書類作成などを自分でおこなう方も多く、少しでも事務処理の負担を減らして本業に注力したいと考えている方も少なくありません。カーリースでは車両の管理をリース会社が代行してくれるため、車関連の手間を省くことが可能になります。

さらに、維持費の見通しも立てやすいので、財務計画に悪影響を及ぼすリスクを最小限に抑えることができるのです。

個人事業主がカーリースするデメリットはある？

カーリースは個人事業主におすすめなサービスですが、その一方でデメリットとなる部分もあります。デメリットを理解せずにカーリースを利用すると、のちのち「思っていたのと違った」と後悔することになるかもしれません。

そこで、個人事業主としてカーリースを利用するデメリットとして、次の4つを理解しておきましょう。

• 支払い総額が高くなる
• 途中解約できない
• 走行距離に制限がある
• 審査がある

それぞれの項目について、詳しくみていきましょう。

支払い総額が高くなる

カーリースを利用する注意点として、支払い総額が割高になる可能性を知っておく必要があります。カーリースと購入では、月々の費用のかかり方に違いがあります。

というのも、カーリースは車両本体価格や税金、保険料、手数料、車検費用などが含まれた金額を月額料金として設定しています。車両以外の費用が含まれることにより、最終的な支払い総額が高くなる可能性があります。

ただ、トータルコストは車両の価格なども影響するので一概には言えませんが、どれも車の維持費として必要になるコストのため、購入時と比べてあまり大きな差が開かないこともあります。

途中解約できない

カーリースは、基本的に契約途中での解約はできません。これはカーリース独自のシステムによるものですが、途中契約が認められる場合でも高額な違約金が発生して損をする可能性が高くなります。

というのも、カーリースは自社で車を購入し、利用者に貸し出しています。利用者が支払う月額料金によって利益を得ているため、途中で解約するとなればカーリース側で損失を出してしまうことになるのです。

このような事態を避けるために「契約途中での解約は原則不可」としているカーリースがほとんどで、利用者の都合により解約する場合は残りのリース料金の支払いなどの違約金が発生することになります。

走行距離に制限がある

カーリースにおける走行距離制限とは、「月に何kmまで走行して良いか」が決められているもので、制限を超えると追加料金が発生します。基本的に車は走行距離が長いほど価値が落ちてしまうため、走行距離制限を設定することで、返却時の市場価値を落とさないようにしているのです。

一般的には1,000〜1,500km程度／月の走行距離制限を設けているカーリースが多く、ご自身がどのように車を使うかを考えておく必要があります。とくに事業で車を利用する場合は走行距離がかさみやすく、制限を超えてしまう可能性があるので注意が必要です。

ただし、1ヶ月での走行距離を測るのではなく、契約満了時の累積走行距離で判断されることが多いです。走行距離制限を超えてしまいそうであれば、無制限のカーリースを選ぶようにしましょう。

審査がある

カーリースを利用する際は、審査に通過する必要があります。これはカーリースの利用者が契約期間中の料金を支払えるかどうかをみるためで、審査では事業の売上高や事業規模、信用情報など複数の観点からチェックされます。

ただ、カーローンでも審査は実施されますし、当然ながら審査に落ちればローンを組むことはできません。一般的にはカーローンよりもカーリースの審査の方が通りやすいと言われているため、過去にカーローンの審査に落ちた経験がある方も一度検討してみる価値はあるといえます。

個人事業主はカーリースの審査に通りにくい？

個人事業主は会社員とは違い、「収入が不安定」という社会的なイメージがあります。そのため、カーリースの審査で重視される支払い能力に影響を及ぼす可能性はゼロではありません。信頼度の高い会社員と比べると、個人事業主は審査に通りにくい傾向にあるといえるでしょう。

ただ、過去数年にわたって安定した収益があることや書類の不備がないこと、信用情報に問題がないことなどが証明できれば、問題なく審査に通るはずです。

また、カーリースには

• 個人向けサービス
• 法人・個人事業主向けサービス

の2種類ありますが、なかでも法人・個人事業主向けサービスでは事業そのものが審査の対象となります。そのため、確定申告書や決算書などを審査の際に求められるケースもあり、信頼できる書類を提出できるかも重要なポイントとなります。

ただ、経営状況が安定している・債務状況に問題がないなどの場合、支払い能力があると判断されれば比較的審査に通りやすいので、あまり不安に感じる必要はありません。

個人事業主がカーリースする際の審査基準は？

個人事業主としてカーリースを利用する際、審査ではどのようなポイントが見られるのか気になる方も多いと思います。明確な審査基準は公表されていませんが、一般的には次の5つの要素が審査対象となります。

• 年収
• 職種
• 事業年数
• 借入状況
• 信用情報

以下で詳しく解説します。

年収

個人事業主として、年収がいくらあるのかはカーリースの審査で重視される1つの要素となります。収入が高いほど審査に通りやすいのはいうまでもありませんが、事業の収益性や成長性なども審査対象となります。

また、資本金もチェックされますが金額だけで判断されるわけではないので、「資本金が少ないから審査に通りづらい」とは限りません。最も重視されるのは、問題なくリース料金が支払えるための資金繰りができるかです。収入が少なかったり赤字が続いていたりする場合は、審査に通りづらくなるので注意が必要です。

職種

どのような事業をおこなっているのかは、審査基準の1つとしてチェックされます。ひと口に「個人事業主」といっても多種多様な業種があり、なかには社会的な信用度が高い職種を生業としている方もいるでしょう。

弁護士や医師などは社会的信用度が高い一方で、水商売や風俗営業などの娯楽産業は審査に通りづらい傾向にあります。また、反社会組織と関わりがある事業者と判断された場合は、審査を受けることができません。

事業年数

カーリースの審査では、事業年数もチェック対象の1つの要素となります。起業から1〜2年以内など、事業年数が短い場合には黒字でも審査が厳しくなる可能性があります。

一般的には3年以上の事業年数が望ましいとされていますが、収益性や成長性なども含めて考慮されるため、一概に◯年以上あれば審査に通過するとは言い切れません。あくまでも事業の持続可能性をチェックされると考えておくとよいでしょう。

借入状況

個人としてでも事業主としてでも、借入状況は必ずチェックされます。複数から借入がある場合や借入額が大きい場合には審査に通りにくく、カーリースを利用した場合の所得とのバランスも含めた審査となります。

借入状況の目安として「返済負担率」という指針があります。返済負担率は、年収とすべての借入額との割合を示すもので、およそ30〜35%までであれば審査に通る範囲内と言われています。

ご自身でチェックする場合は、過去3年分の所得平均と借入の割合を計算してみましょう。もし、カーリースを含めて計算したときに30〜35%を超える場合は、審査に通らない可能性があるので注意が必要です。

信用情報

信用情報とはローンやクレジットカードなどの申し込み・利用状況に関する情報のことで、支払い遅延や長期滞納などがある場合は「ブラックリスト」として登録されます。

ブラックリストに登録されている間はカーリースの審査に通るのは難しく、信用できる人を保証人にするなどの対応が求められます。また、ローンやクレジットのほかにも、スマホ本体の割賦契約や利用料なども信用情報に記載されるため、これまで「うっかり支払い忘れていた」などの状況がある方は注意しましょう。

信用情報は「CIC」「JICC」「KSC」といった機関が管理しており、個人でも開示請求して登録情報をみることができます。登録されている情報は5〜7年経過すると抹消されるため、何らかの心当たりがある方は事前に開示請求にて状況を確認しておくことをおすすめします。

カーリースの審査基準は？審査が不安なときのポイントを解説

個人事業主がカーリースの審査に通りやすくなる方法

会社員と比較した場合、カーリースの審査に通りづらい個人事業主もいます。しかし、以下の2つの方法をとることで、個人事業主でもカーリースの審査に通りやすくなります。

• 低価格のグレードを選ぶ
• 連帯保証人を付ける

できるだけ確実に審査に通るためにも、可能であればこれらの方法を活用してみましょう！以下で詳しく紹介します。

低価格の車両やグレードを選ぶ

カーリースにはさまざまな車が用意されており、好きな車種を選ぶことができます。高級な新車から低価格帯まで幅広い車種やグレードがありますが、審査に通るか不安な方は「低価格帯」の車を選ぶのがおすすめです。

というのも、先ほどもお伝えしたとおりカーリースの審査では「返済負担率」が基準の1つとなります。車両本体価格が高くなるほど月額料金は上がり、同時に収入における返済負担率も高まります。

ということは、車両の値段が高いほど審査通過ラインである30〜35%を超えやすくなり、審査に通りづらくなるのです。カーリースでは税金や保険、維持費も含めた金額で審査されるため、低価格の車を選ぶことは審査に通過する可能性を高めることにつながります。

連帯保証人を付ける

どうしても個人事業主は客観的に収入が不安定とみなされやすいため、信頼できる連帯保証人を付けることで審査に通りやすくなります。ただし、連帯保証人は誰でもよいわけではなく、次の条件を満たす人が望ましいとされています。

• 親や兄弟など3親等までの親族
• 安定収入がある
• 65歳まで

ここで注意したいのが、「高齢の両親を連帯保証人にする」というケースです。高齢になっても雇用されて働いており、収入があれば問題ありません。しかし、年金暮らしであれば支払い能力があると判断されづらく、たとえ年金暮らしでなくても過去の債務状況に問題があれば連帯保証人になるのは困難です。

なお、連帯保証人はカーリースを契約した本人と同程度の義務を負うことになるため、トラブルに発展しないようにしっかりと話し合っておく必要があります。

個人事業主が車を購入した場合とカーリースした場合の経費処理の違いは？

個人事業主として車を購入する場合、カーローンを組むとしても現金で一括購入するとしても、初期費用や維持費は経費として計上できますが、車両の費用は減価償却することになります。

減価償却は、10万円以上で購入し1年以上使用・保有できる”固定資産”を対象として、定められた耐用年数に応じて1年ずつ経費計上する会計処理方法のことです。車の法定耐用年数は、新車の普通車で6年・軽自動車で4年と決められているため、この月日で車両本体価格を割って1年ずつ経費として処理します。（参考：主な減価償却資産の耐用年数表）

さらに、カーローンでは利息分のみ経費として計上可能なことや、各種税金や保険料、車検料などはそれぞれの勘定科目に指定するなど、事務処理が煩雑になりがちです。

その反面、カーリースの場合はリース料に車関連のコストがすべて含まれており、「リース料」という勘定科目で経費処理できます。契約内容によっては保険料やメンテナンス費が別途必要になり、その都度処理をおこなうこともありますが、購入に比べて経費処理は簡単になります。

カーリースなら、日頃の帳簿づけや確定申告書類の作成など、事務処理にかかる手間を最小限に抑えられるのは大きなメリットになりますね！

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【まとめ】カーリースは個人事業主にもおすすめ！

カーリースは、仕組みやメリット・デメリットを理解して利用することで、便利に活用できるサービスです。利用には審査がありますが、基準を満たしていれば個人事業主でも問題なく審査に通過することは十分可能です。

カーリースなら、事業で使用しているリース車の月額料金をすべて経費にできるので、節税したいと考えている個人事業主にもピッタリです。本記事で紹介したメリットやデメリットをしっかり把握したうえで、ぜひ希望に沿った車種や料金プランを用意しているカーリースを探してみましょう！