車を購入すると負担しなければならない税金類。各種税金の支払時期を把握しておくと、税金の支払いで損をしない車の買い方ができるようになります。車購入のベストタイミングは車種ごとによっても異なるので、知っておくと車購入時の役に立つでしょう。
今回は、車の購入を考えている人に向けて、車にかかる税金の種類から、自動車税の負担を抑える購入タイミングまで、詳しく解説していきます。
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INDEX目次
車の税金は4つある
車にかかる税金は全部で4種類あり、それぞれ支払時期が異なります。以下、詳しくチェックしていきましょう。
消費税
まず、車の購入時にかかるのが「消費税」です。2021年9月現在、消費税率は10%となっており、車の購入時には車両価格の10%を消費税として負担しなければなりません。車載オプション等にも消費税がかかります。
自動車税(種別割)/軽自動車税(種別割)
車の排気量に応じて課税されるのは、毎年5月に納税義務が発生する「自動車税(種別割)」です。また車の購入時にも、月割り換算にて算出した金額を登録の翌月から支払う必要があります。
普通自動車は排気量に応じて税額が異なるのに対し、軽自動車は排気量にかかわらず、現在は年間で一律10,800円となっています。
自動車重量税
排気量ではなく、車の重量に応じて課税されるのが「重量税」です。車の購入時と車検ごとに支払い義務が発生します。エコカー減税の適用で、車種によっては税金が軽減される車もあります。
環境性能割(旧:自動車取得税)
2019年10月以前は「自動車取得税」がかかり、消費税との二重課税だといわれていましたが、2019年10月1日以降、消費税増税に伴い取得税は廃止となり、新たに「環境性能割」が導入されました。環境性能割は購入時に課税されるもので、燃費性能に応じて負担が軽減されるシステムとなっています。
上記4種類の税金の中で、今回は、毎年納税義務が発生する「自動車税」にフォーカスを当てて解説していきます。
燃費がいい車ほど税負担が軽減される
2019年10月1日以降、自動車税(種別割)の税率引き下げが決定されました。2019年9月30日以前に登録を受けた車の税率に関しては、引き下げ前の税額が適用されています。引き下げ前の税率と引き下げ後の税率を、下記の表にて比べてみましょう。
排気量 |
引き下げ前の税率 (2019年9月30日以前に登録の車) |
引き下げ後の税率(▼引き下げ額) (2019年10月1日以降登録の車) |
---|---|---|
1,000cc以下 | 29,500円 | 25,000円(▼4,500円) |
1,000cc超1,500cc以下 | 34,500円 | 30,500円(▼4,000円) |
2,000cc超2,500cc以下 | 45,000円 | 43,500円(▼1,500円) |
2,500cc超3,000cc以下 | 51,000円 | 50,000円(▼1,000円) |
3,000cc超3,500cc以下 | 58,000円 | 57,000円(▼1,000円) |
3,500cc超4,000cc以下 | 66,500円 | 65,500円(▼1,000円) |
4,000cc超4,500cc以下 | 76,500円 | 75,500円(▼1,000円) |
4,500cc超6,000cc以下 | 88,000円 | 87,000円(▼1,000円) |
6,000cc超 | 111,000円 | 110,000円(▼1,000円) |
このように、排気量が少ない車ほど引き下げ率が高くなっているのがわかります。
燃費性能の良い車はエコへの貢献度も高いことから、税率が低くなる傾向にあります。
なお、軽自動車税に関しては、年間一律「10,800円」となっています。
自動車税の支払い方法と期日
自動車税の支払いは基本的に自宅に届く納付書を使用しますが、近年納付書での支払い以外にも、さまざまな方法での支払いができるようになってきています。ここでは自動車税の支払い方法と、支払い期日について確認していきましょう。
納付書はいつ届く?
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に対して納付書を送付し、5月上旬ごろまでに車の登録をしている住所に届くことになっています。
住所変更をしたなどの理由で5月上旬までに届かなかった人は、お住いの地域の自動車税管理事務所または県税事務所へ問い合わせてみると良いでしょう。
支払い方法
納付書での支払い以外にも、電子マネーやクレジットカードでの支払いも可能です。
それぞれ支払いの手順が異なるので、詳しくチェックしていきましょう。
納付書で現金払い
納付書での現金払いは、コンビニや銀行などに納付書を持参して支払う、もっともポピュラーな支払方法です。コンビニのレジはクレジットカードや電子マネーでの支払いが可能ですが、自動車税の支払いに関しては現金のみの受付となっているため注意しましょう。
クレジットカード
上記で説明した通り、コンビニでのクレジットカード払いはできません。
自動車税をクレジットカードで支払いたい場合は、事前に「Yahoo!公金支払い」または国税の支払い専用サイトにてクレジットカード情報等の登録を行います。引き落とし時には各自治体ごとに所定の手数料がかかりますが、自治体によっては証明書を電子化してくれるので、次の車検まで支払い証明書を取っておく必要がないといったメリットがあります。
ペイジー
ペイジーなら、ネットバンキングやATMから簡単に支払いが完了します。納付書に記載されている番号を、ペイジー対応のATMやネットバンキングの入力画面に入れるだけです。ATMは現金またはキャッシュカードから、ネットバンキングは、口座から引き落とされます。手数料もかかりませんので、ネットバンキングを利用中の人や、ペイジー対応のATMがお近くにある人におすすめの支払い方法です。
口座振替
「口座振替依頼書」を提出すれば、口座振替も可能です。依頼書は金融機関や郵便局、県税事務所などに置いてあり、提出は口座を登録する金融機関や郵便局の窓口のほか、県税事務所や自動車税管理事務所へ郵送することで手続きが完了します。
口座振替にした場合は、残高不足による延滞に注意しましょう。
電子マネー
「PayPay(ペイペイ)」アプリを使用すれば、家にいたまま24時間自動車税の支払いが可能です。
納付書のバーコードをスキャンするだけで簡単に支払いが完了するので、PayPayユーザーにとっては一番楽な支払い方法でしょう。(2021年現在、北海道・秋田・岩手・山形のみ未対応となっています)
また、「nanaco(セブンイレブン)」「WAON(ミニストップ)」「FamiPay(ファミリーマート)」であれば、それぞれレジでの電子マネー支払いができるようになっています。
支払期日について
4月1日時点での車の所有者を各自治体ごとに把握したうえで、順次納付書が送付されます。納付書が届き次第、原則5月31日までに支払う必要があります。
4月1日から翌年3月31日までの1年分を前払いという形で支払うことになっているため、例えば年度途中で車を乗り換えすると決まっていても、ひとまず1年分の税金をまとめて納付しなければなりません。納付した分に関しては月割りで還付されますが、軽自動車においては還付金がないため、乗り換え時期には注意が必要です。
自動車税を滞納するとどうなる?
自動車税を延滞すると、延滞金が発生します。それ以外にも考えられる事態についてそれぞれ確認しておきましょう。
督促状が届く
納付期限である5月31日までに自動車税の支払いが確認されなかった場合、20日以内に督促状が届きます。
延滞金が発生する
1カ月を30日として計算し、最初の30日間は「自動車税額×2.6%×30日÷365」、2カ月目以降は「自動車税額×8.9%×30日÷365」の計算式を用いて延滞金を算出します。ただし1,000円未満は切り捨てとなっているため、納付期限を過ぎた次の日から延滞金が発生するというわけではありません。
車検が受けられない
自動車税の納付が確認されないと、車検を受けることができません。車検を受けなければ法的に車を動かすことができないため、結果として車に乗り続けることはできなくなってしまいます。
最終的に財産が差し押さえられる
督促状が送付された後も支払いが確認されないと、「催告書」が届きます。催告書にはいつまでに納付しないと差し押さえの可能性がある旨が記載されており、催告書も無視し続けると、最終的には差し押さえ予告通知書が届くことになります。
自動車税を抑える方法
自動車税を抑えたいと考えている人は、減税制度について詳しく知っておくと良いでしょう。また、支払い方法も電子マネーを利用することでお得になります。それぞれのポイントについて解説していきます。
軽減制度を利用する
自動車税には燃費性能の良い車に対して税負担が軽減される制度が導入されています。
自動車税には「グリーン化特例」が、自動車重量税には「エコカー減税」が適用されます。
グリーン化特例
グリーン化特例は、燃費や排ガス性能の良い新車を購入した場合に、翌年度の自動車税が軽減される制度です。2021年4月1日以降は軽減適用範囲が狭まり、所定の基準を満たす電気自動車に限り、翌年分の税金が75%軽減されています。
エコカー減税制度は自動車重量税が安くなる
エコカー減税制度を利用すると重量税が軽減されるため、車検時にかかる費用を抑えることができます。自動車税には影響しないものの、重量税の税負担はかなり大きいため、トータルで考えると減税される車を選んだほうがお得であるといえます。
電子マネーのポイント付与を活用する
電子マネーを使用しても、税金支払い分にポイントが付いたり安くなったりすることはありませんが、電子マネーへチャージする際にポイントが付与されるので、実質現金での支払いよりもお得になるといえます。電子マネーを利用している人は、自動車税の支払いも電子マネー払いを検討すると良いでしょう。
これから購入する人は購入時期も注意!
これから新しく車を購入しようとする人や、新車への乗り換えを検討している人は、購入するタイミングに注意すると、自動車税額を抑えられるかもしれません。普通自動車か軽自動車かによって、推奨する購入時期が異なるので詳しく見ていきましょう。
普通車の場合
普通自動車は、月末に購入するよりも月初めに購入するのが良いでしょう。
自動車取得時における自動車税の支払いは、日割りではなく月割りで算出します。そのため月末に購入してしまうと、実質ほとんど乗っていない月の分まで税金を支払うことになってしまいます。
軽自動車の場合
軽自動車にかかる税金は一律払いとなっており、月割り算出はされません。そのため、4月1日時点で車の所有がなければ、翌年3月31日までの分は税負担がなくなることになります。つまり、軽自動車の取得は4月2日以降、なるべく早めに行うと良いでしょう。
自動車税を抑えるなら「カーリース」もおトク
自動車税の支払いを気にせず車に乗るならカーリースがおすすめです。
カーリースなら、購入時期による自動車税の損得を心配せず、欲しいときに購入することができます。
カーリースとは
カーリースでは、契約終了後の車の残存価値を設定し、車両価格から残価を差し引いた分が契約者の支払い金額となるといった仕組みを採用しています。総支払額を月割りで算出しており、支払い額は毎月一定となるのが特徴です。
カーリースなら月額費用に税金も含まれている
リース料金には、自動車税の支払額も含まれているので、契約期間中にまとまった費用を用意する心配がありません。税金の支払いに行く手間もかからないため、忙しくて自動車税の支払いを忘れがちな人や、支払い証明書を次の車検まで無くさず取っておけるか心配な人も安心して利用ができます。
カーリースにも業者によってさまざまな種類があるので、気になる人はぜひチェックしてみてください。
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自動車税も月額に含まれていて、月々8,800円からリース契約が可能です。車を持つことによって毎月の出費による負担が心配な人も、セブンマックスのカーリースなら安心価格で車を持つことができます。
まとめ
今回は、車の購入を考えている人に向けて、車にかかる税金の種類から、自動車税の負担を抑える購入タイミングまで、詳しく解説してきました。
車の税金には「消費税」「自動車税」「重量税」「環境性能割」の4種類あり、そのうち「自動車税」は毎年5月31日までに、所定の税金を支払わなければなりません。
自動車税は2019年10月1日以降取得した車において、税率の引き下げが実施されているので、それ以前に取得した車にまだ乗っているという人は乗り換えを検討してみるのも良いかもしれません。
自動車税を気にせず車に乗るならカーリースがおすすめです。税金払いの心配がいらない、安心のカーライフをカーリースで送ってみてはいかがでしょうか。