車のローンを確定申告する手順を3ステップで解説!控除額のシミュレーションも紹介
「車をローンで購入したのだけど、どのように確定申告をすればいいの?」と気になっている経営者や個人事業主の方は多いでしょう。
車のローンが経費として認められるのは利息部分だけで、元本は対象外です。他の支出よりも経理作業が面倒に感じるかもしれません。しかし、仕訳さえ済ませてしまえば、あとはいつも通りに確定申告を済ませるだけです。
本記事では、車のローンを確定申告で計上する方法について、申請の手順から解説します。確定申告した場合に控除される金額のシミュレーションもしているので、節税額が気になる方も参考にしてください。
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INDEX目次
車のローンは利息分のみ確定申告で経費計上が可能
車をローンで購入した場合、確定申告で経費として計上できるのは利息分のみです。元本部分は経費の対象外となるため、混同しないようにしてください。
車のローンを確定申告する際は、以下のポイントを押さえましょう。
- 経費として計上できるのは利息のみ
- 元本部分は経費の対象外
- 車両本体は資産として減価償却で計上
- 個人事業主は家事按分が必要な場合あり
元本が経費にならない理由は、車両本体が「資産」とみなされるためです。資産として取得した車は、減価償却により毎年一定額を経費に計上していきます。
つまり、車のローンに関する確定申告では「利息は支払利息として経費計上」「車両本体は減価償却で計上」の2つの処理をおこなうと考えてください。
なお、個人事業主の方で車を仕事とプライベートの両方で使っている場合は、家事按分が必要です。仕事で使用した走行距離や使用日数の割合を算出し、その割合に応じた金額のみを経費として計上してください。
車のローンを確定申告するまでの流れ
車のローンを確定申告するまでの流れは、以下の3ステップです。
- ローンを仕訳する
- 確定申告書類・減価償却書類を作成する
- 書類を税務署へ提出する
順番に見ていきましょう。
1.ローンを仕訳する
ローンの支払いが発生するたびに、都度仕訳をする必要があります。勘定科目は内訳によって、以下のように使い分けます。
| 支払いの内容 | 勘定科目 |
| 車両本体 | 車両運搬具 |
| ローン元本 | 未払金 |
| ローン利息 | 支払利息 |
例えば、毎月のローン返済額が8万円で、そのうち利息分が2,000円の場合は「未払金78,000円・支払利息2,000円」として仕訳してください。勘定科目を誤ると、確定申告の際に正確な経費が計上されないので、毎月の明細書を確認しながら処理しましょう。
2.確定申告書類・減価償却書類を作成する
確定申告で車のローンを計上する際は、以下の書類が必要です。
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 減価償却資産の償却方法の届出
減価償却資産の償却方法の届出が必要なのは、車両本体を資産として、減価償却で計上するためです。
書類のフォーマットは国税庁のホームページからダウンロードできますが、会計ソフトやe-Taxシステムを使うと入力作業の手間を減らせます。会計ソフトであれば、仕訳データをもとに確定申告書類を自動で作成できます。
税理士に確定申告書類の作成を依頼する場合は、車のローン明細書を共有しておきましょう。利息の金額・支払い時期・残高などが明細書に記載されており、税理士が正確な書類を作成するうえで必要になります。
3.書類を税務署へ提出する
作成した確定申告書および減価償却書類は、以下3つの方法で所轄の税務署へ提出します。
- 持ち込み
- 郵送
- e-Taxによるオンライン提出
e-Taxを使えば税務署に出向く手間が省けます。e-Taxの利用にはマイナンバーカードまたはID・パスワード方式での事前登録が必要なため、確定申告の時期より前に準備しておきましょう。
持ち込みや郵送の場合は、提出期限までに届くよう余裕をもって対応してください。提出期限は原則として翌年3月15日と決められており、土日を挟む場合は翌営業となります。
車のローンを確定申告した場合の節税額をシミュレーション
車のローンを確定申告した場合、利息分がどれだけ経費として計上できるかは、借入額・金利・返済期間によって異なります。ここでは、以下3つのパターンでシミュレーションしました。
- 借入額500万円、年3.0%で6年返済の場合
- 借入額200万円、年3.0%で4年返済の場合
- 借入額300万円、年3.0%で2年返済の場合
なお、実際の場面では個人事業主だと家事按分の割合に応じて計上することになりますが、今回は考慮しないものとします。各パターンの詳細を見ていきましょう。
借入額500万円、年3.0%で6年返済の場合
借入額500万円・年利3.0%・6年返済の場合の内訳は、以下のとおりです。
| 年 | 年間返済額 | 年間利息 | 年間元本 |
| 1年目 | 913,440円 | 139,821円 | 773,619円 |
| 2年目 | 913,440円 | 116,917円 | 796,523円 |
| 3年目 | 913,440円 | 94,015円 | 819,425円 |
| 4年目 | 913,440円 | 66,021円 | 847,419円 |
| 5年目 | 913,440円 | 40,574円 | 872,866円 |
| 6年目 | 913,440円 | 23,293円 | 890,147円 |
利息が最も多い1年目では約14万円を経費として計上でき、6年間の合計は約48万円です。借入額が大きいほど年間の利息も増えて控除が期待できる反面、資金繰りを圧迫するリスクがともないます。
資金繰りも考慮しながら、借入額を決めることが大切です。
借入額200万円、年3.0%で4年返済の場合
借入額200万円・年利3.0%・4年返済の場合の内訳は、以下のとおりです。
| 年 | 年間返済額 | 年間利息 | 年間元本 |
| 1年目 | 529,440円 | 52,958円 | 476,482円 |
| 2年目 | 529,440円 | 38,406円 | 491,034円 |
| 3年目 | 529,440円 | 26,044円 | 503,396円 |
| 4年目 | 529,440円 | 352円 | 529,088円 |
4年間の合計では、約12万円の経費計上が可能です。月々の返済額は借入額500万円のケースよりは抑えられるものの、経費として計上できる利息の総額も小さくなります。
借入額が少ないほど利息の負担が軽くなる反面、節税できる金額も小さくなる点は理解しておいてください。
借入額300万円、年3.0%で2年返済の場合
借入額300万円・年利3.0%・2年返済の場合の内訳は、以下のとおりです。
| 年 | 年間返済額 | 年間利息 | 年間元本 |
| 1年目 | 1,546,392円 | 70,581円 | 1,475,811円 |
| 2年目 | 1,546,392円 | 22,203円 | 1,524,189円 |
2年間の合計では、約9万円の経費計上が可能です。「借入額200万円・4年返済」を比べると、借入額が多いにもかかわらず経費として計上できる利息の合計は少額となっています。
返済期間が短いほど利息の発生する期間も短くなるため、経費計上できる総額は小さくなります。返済期間が長いほど計上できる利息の合計は増える一方で、総返済額も高額になる点も合わせて考慮してください。
車のローンを確定申告する際に押さえるべきポイント
車のローンを確定申告する際は、以下2つのポイントを押さえておきましょう。
- 家事按分が生じる場合は適用した金額で計上する
- 確定申告後もローン明細書は保存しておく
事前に把握しておけば、申告後のトラブルを防ぎやすくなります。ひとつずつ見ていきましょう。
家事按分が生じる場合は適用した金額で計上する
個人事業主の方で、車を仕事とプライベートの両方で使っている場合は家事按分が必要です。家事按分とは、仕事で使用した割合に応じて経費として計上できる金額を算出する仕組みです。
按分の割合は、1ヶ月の走行距離のうち業務で走った距離の割合や、使用日数をもとに算出するのが一般的です。
例えば、1ヶ月の総走行距離が1,000kmで、そのうち営業や仕入れなど業務での走行距離が700kmであれば、按分割合は70%となります。その月のローン利息が3,000円であれば、経費として計上できるのは2,100円(=3,000円×70%)です。
家事按分がされていなかったり、計上する割合が高すぎたりすると、税務署から確認されることもあります。万が一に税務署から聞かれた場合に備え、走行距離のメモや業務日誌など按分割合の根拠となる記録も残しておきましょう。
確定申告後もローン明細書は保存しておく
確定申告に使用した書類は、申告後も7年間にわたり保存すると法律で義務付けられています。ローン明細書もその対象となるため、申告が終わった後も破棄せずに保管してください。
税務署の調査が入った際は、過去数年分の申告内容を確認されるケースがあります。具体的に確認されるのは、利息の金額や支払い時期、残高などが申告内容と明細書の数字が一致しているかどうかです。
ローン明細書があれば、仮に調査が入った場合でも正確な支払い実績を証明できます。
紙の明細書はファイリングして保管し、電子データで受け取っている場合はフォルダを分けてバックアップを取っておきましょう。保存期間の7年を過ぎるまでは、誤って削除・廃棄しないようにしてください。
車のローンの確定申告が面倒ならカーリースへの乗り換えも選択肢のひとつ
車をローンで購入すると毎月の仕訳や減価償却の計算、確定申告書類の作成など、経理処理の手間が継続的に発生します。車に関連する経理処理が負担に感じる方におすすめなのが、カーリースの利用です。
カーリースであれば、ローンと同様に毎月一定額の支払いで新車に乗れるうえに、経理処理の手間を減らせます。カーリースの月額料金には自賠責保険料・車検費用・自動車税・重量税などが含まれており、支払った月額料金をそのまま「リース料」として経費計上が可能です。
ローン購入のように「利息のみ経費・車両本体は減価償却」と処理を分ける必要がなく、毎月の仕訳は「リース料◯円/普通預金◯円」の1行で完結します。支出管理が月額料金だけに集約されるため、管理する手間が最小限で済みます。
まとめ
車のローンを確定申告する際に経費として計上できるのは、利息分のみです。元本部分は経費の対象外となり、車両本体は減価償却で計上します。
個人事業主の方で仕事とプライベートの両方で車を使っている場合は、家事按分の処理も忘れないでください。
確定申告をおこなう際は、支出項目に応じて適切に仕訳をする必要があります。会計ソフトやe-Taxを活用すると作業の手間は減らせるものの、それでも労力がかかります。
経費精算の手間を最小限に抑えるために、車の購入方法をカーリースに変更するのも選択肢のひとつです。
カーリースへの乗り換えを検討している方は、NORIDOKIをご検討ください。当サービスは頭金・ボーナス払いが不要なため、まとまった初期費用を用意せずに新車に乗り始められます。3年ごとに新車へ乗り換えられるため車検の心配は不要、修理・メンテナンス費用がかかるとしても少額で済みます。車種によっては月額3万円~利用できますので、ぜひご検討ください。
