2021年12月6日 (2022年5月20日 更新)
法人向けのカーリース!メリット・デメリットをまとめました
会社で使用する車について、購入して所有するか、それともリースにするかとお悩みではありませんか。なかには「社用車はリースがお得」という話を耳にしたことがある人もいるかもしれません。果たして、本当に社用車はリースのほうがお得になるのでしょうか。
今回は、社用車を所有するかリースにするかお悩みの企業に向けて、法人向けカーリースのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
法人の社用車としてカーリース利用はあり?
今や一般の家庭でも利用されることの多いカーリースは、実はもともと法人向けサービスが主流でした。法人向けのカーリースは税金におけるメリットも大きいことから、リースを導入している企業は数多くあります。
法人向けカーリースには、大きく「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類の契約形態が用意されており、それぞれリース料金に含まれる費用が異なる仕組みとなっています。
ファイナンスリースとは
ファイナンスリースは、「車両代金」「諸費用」「自動車税」「重量税」「自賠責保険」といった基本的な費用がリース料金に含まれるサービスです。個人リースには車検費用も加わることが多いですが、法人向けのファイナンスリースには車検費用は含まれないため、ご自身で車検を受ける必要があります。
メンテナンスリースとは
ファイナンスリースと同じ基本的な費用に加え、「車検費用」「法定点検」「整備費用」「バッテリー、オイル、タイヤ交換」など、いわゆるメンテナンスの要素が含まれているサービスです。車の点検・整備全般をリース会社にお任せできるので、車に詳しくなくても安心してリースすることができます。
法人がカーリースを利用するメリット6つ
社用車はカーリースがおすすめとはよく耳にしますが、具体的には法人向けリースはどのようなメリットがあるのでしょうか。こちらで詳しく見ていきましょう。
メリット① 頭金不要で初期費用を抑えられる
特に会社を立ち上げたばかりで使える資金が限られているといった場合は、リースならではの契約形態が大きなメリットとなるでしょう。
カーリースなら、車の購入・所有はリース会社が受け持ってくれるシステムで、購入時にかかる初期費用は一切必要ありません。
メリット② 月額の支払いが定額なので経費管理が楽
リースなら車の維持費が毎月定額になるので、経費の管理も簡単にできます。また、メンテナンスリースなら点検・整備費用なども込みで、車の維持費にいくらかかるのか見通しもつきやすいため資金計画が立てやすくなります。
メリット③ リース費用の経費計上が可能
ローン購入の場合、利息部分しか必要経費として計上できませんが、リースであれば毎月の利用料金を全額経費計上することが可能です。勘定科目の仕分けなどをする必要もなく、シンプルに経費計上ができるので、経理の手間もかかりません。
メリット④ 車のメンテナンスを一任できる
メンテナンスリースなら、車の点検・整備をリース会社にすべてお任せすることができます。1台であれば管理も可能な範囲だと思いますが、複数台リースする企業にとって定期的に車の点検・整備を行うのは大変な作業となるでしょう。万が一点検漏れで車が故障してしまえば、大きな損失となってしまいます。
そうした懸念を避ける意味でも、メンテナンスリースで安全かつ確実に車を管理できるのはメリットだと言えるでしょう。
メリット⑤ Webで簡単に契約手続きができる
カーリースなら法人であってもWeb上で、審査申込みから契約、納車まで簡単に手続きができます。購入時のように何度も店舗に出向く必要がないので、忙しい企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。
とはいえ実店舗も各地にかまえているリース会社なら、いざというとき安心です。Webでの手続き以外に、店舗での手続きにも対応しているリース会社を選ぶのがおすすめです。
メリット⑥ 用途によって契約年数を変えられる
社用車の用途によって契約年数を設定することが可能です。例えば「3年だけお試しで新規の事業をするのに車を導入したい」といったケースや「出張先で5年間だけ車が必要になる」など、限定的に社用車を導入したい場合にも、カーリースが役に立ちます。
法人がカーリースを利用するデメリットは?
さまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。法人向けカーリースを検討する場合はデメリットについても、契約前にしっかり確認しておきましょう。
デメリット① 中途解約の場合は解約金が発生する
原則としてカーリース契約は、中途解約ができません。個人であっても法人であっても、万が一中途解約をした場合には、所定の解約手数料が発生します。解約する時期によっては多大な費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。
デメリット② 走行距離に制限がある
残価を設定しているカーリースでは、契約期間中、走行可能な距離に制限を設けているリース会社がほとんどです。指定の走行距離をオーバーすると契約満了時に規定の手数料がかかるため、走行距離が長くなりそうな企業は、契約前に「毎月どれだけ走行するか」をあらかじめ試算しておくと良いでしょう。
デメリット③ 総支払額はローン購入のほうが安くなる可能性が高い
車両代金に加え、残価や保険料、税金やメンテナンス費用などに対してもリースの金利が発生するため、総支払額で見たときに購入よりもリースのほうが高くなる可能性があります。
総支払額を重視するか、税制上のメリットや経理負担の軽減などを重視するかによって、購入かリースのどちらを選べば良いか検討しましょう。
デメリットは主に3つありますが、特に解約金についてはしっかり把握しておくべき項目です。
法人向けカーリースを利用する際の注意点
法人向けカーリースを契約する場合にはいくつか注意点があるので、そちらについてもチェックしておきましょう。
リース資産として計上しなければならない時もある
リース資産とは、リース取引によって生じた資産のこと。2019年1月1日からリース会計基準が変更されたことにより、すべてのリース契約において資産計上をする「オンバランス処理」をしなければならないことになりました。
条件を満たせばオフバランス処理も可能ですが、オンバランス処理の場合、これまでのようにシンプルにリース料金を経費計上できなくなることもあります。
審査は必ずある
個人向けのリースにも審査があるように、法人向けカーリースにも審査があり、審査に通過できなければリース契約はできません。審査の基準はリース会社ごとに異なりますが、法人の場合は特に経営状態を重視されるでしょう。「赤字が続いている」「債務整理歴がある」などの不安がある場合は、連帯保証人を立てることも視野に入れておくと良いかもしれません。
カーリースを利用するかは自社の状況次第
自社の状況によっては、カーリースよりも購入のほうが長い目で見ると得ということもあるでしょう。一概に、「法人ならカーリースがおすすめ」とは限らないため、自社の状況に合わせてリースのメリットなどから総合的に判断したうえで、賢くカーリースを利用しましょう。
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7年間のリース期間中には2度の車検が訪れますが、車検基本工賃やオイル交換費用まで、車の維持に必要な費用がリース料金に含まれています。さらにメンテナンスパックに加入すれば、法定点検やタイヤ交換などあらゆるメンテナンスを受けることができるので、7年のリース期間も安心して車に乗ることができます。
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まとめ
今回は、社用車を所有するかリースにするかお悩みの企業に向けて、法人向けカーリースのメリットとデメリットについて詳しく解説しました。
法人向けカーリースは、法人税の節税になったり、経費の管理が楽になったりといったメリットが挙げられますが、カーリース特有の「走行距離の制限」や「中途解約不可」などのデメリットがあることは把握しておきましょう。
そのうえで、カーリースの恩恵を最大限に受けられそうであれば、社用車にリースを導入することをおすすめします。自社の状況に合わせ、損をしないように賢く選びましょう。