法人はカーリースがおすすめ？メリット＆デメリットとおすすめ6社を紹介

会社で使用する車について、購入して所有するか、それともリースにするかとお悩みではありませんか。なかには「社用車はリースがお得」という話を耳にしたことがある人もいるかもしれません。果たして、本当に社用車はリースのほうがお得になるのでしょうか。

今回は、社用車を所有するかリースにするかお悩みの企業に向けて、法人向けカーリースのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。おすすめのカーリース6社も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

法人カーリースとは？

今や一般の家庭でも利用されることの多いカーリースは、実はもともと法人向けサービスが主流でした。法人向けのカーリースは税金におけるメリットも大きいことから、リースを導入している企業は数多くあります。

法人向けカーリースには、大きく「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類の契約形態が用意されており、それぞれリース料金に含まれる費用が異なる仕組みとなっています。

「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の特徴と違いについて、以下で詳しく紹介します。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、「車両代金」「諸費用」「自動車税」「重量税」「自賠責保険」といった基本的な費用がリース料金に含まれるサービスです。個人リースには車検費用も加わることが多いですが、法人向けのファイナンスリースに車検費用は含まれないため、ご自身で車検を受ける必要があります。

また、リース期間終了後は返却か再リース契約を結んで、車を引き続き使用するかどうかを選べます。この時の再リース契約は延長ではなく、その時点の車の価値にあわせて契約を結び直す形となります。（参考：リース会計基準の概要）

メンテナンスリース

ファイナンスリースと同じ基本的な費用に加え、「車検費用」「法定点検」「整備費用」「バッテリー、オイル、タイヤ交換」など、いわゆるメンテナンスの要素が含まれているサービスです。車の点検・整備全般をリース会社にお任せできるので、車に詳しくなくても安心してリースすることができます。

月額料金はファイナンスリースより高くなりますが、車検や点検、メンテナンスなどの一時的なまとまった支出が発生しません。契約期間中はリース料金以外の料金が発生しないことから、固定費を一定にしたい企業にもおすすめです。

法人カーリースと個人カーリースの違いは？

カーリースには「法人向け」と「個人向け」の2種類ありますが、両者の大きな違いは、リース料金が経費計上できるかどうかです。法人カーリースはリース料金をすべて経費として計上できますが、個人カーリースは経費として計上できません。

そのため、節税のためにカーリースを利用するのであれば、法人カーリースを利用することをおすすめします。法人カーリースであれば月額料金の全額を経費として落とせるため、年間数十万円以上の節税効果に期待できるでしょう。

法人カーリースのメリット

では、法人カーリースにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、法人カーリースの代表的なメリットとして、以下の7つを紹介します。

• 初期費用が安い
• 税務上の優遇が受けられる
• 支払いが定額で経費管理が楽
• 車両管理が楽になる
• 最新の車両が利用できる
• Webで簡単に契約手続きができる
• 用途によって契約年数を変えられる

それぞれ詳しくみていきましょう。

初期費用が安い

カーリースを利用する大きなメリットとして挙げられるのが、初期費用が安くおさえられることです。なかには「初期費用0円」というカーリースもあり、まとまった資金を用意するのが難しい企業や、事業資金を温存しておきたい企業にも便利です。

特に会社を立ち上げたばかりで使える資金が限られているといった場合は、リースならではの契約形態が大きなメリットとなるでしょう。

 税務上の優遇が受けられる

先ほども触れたように、法人カーリースはリース料金を経費として計上できます。ローン購入の場合、利息部分しか必要経費として計上できませんが、リースであれば毎月の利用料金を全額経費計上することが可能です。

利息分のみ経費計上できるカーローンと、リース料金を全額計上できるカーリースでは、カーリースのほうが税務上の優遇度合いは高いといえるのでしょうないでしょうか。また、勘定科目の仕分けなどをする必要もなく、シンプルに経費計上ができるので、経理の手間も削減できます。

支払いが定額で経費管理が楽

カーリースなら車の維持費が毎月定額になるので、経費の管理が楽になります。また、メンテナンスリースなら点検・整備費用なども込みで、車の維持費にいくらかかるのか見通しもつきやすいため資金計画が立てやすくなるでしょう。

月々の利用料金が上下すると会計や経理での手間がかかりがちですが、維持費にかかる費用がコミコミになっていることで経理上の業務負担軽減につながります。

車両管理が楽になる

メンテナンスリースなら、車の点検・整備をリース会社にすべてお任せすることができます。1台であれば管理も可能な範囲だと思いますが、複数台リースする企業にとって定期的に車の点検・整備をおこなうのは大変な作業となるでしょう。

また、万が一点検漏れで車が故障してしまえば、大きな損失となってしまいます。そうした懸念を避ける意味でも、メンテナンスリースで安全かつ確実に車を管理できるのはメリットだと言えるでしょう。

最新の車両が利用できる

法人カーリースでは、契約満了とともに車を返却して新しい車に乗り換えることができます。車を購入するとなれば「できるだけ長く乗り続けてコストをおさえたい」という方も多いと思いますが、カーリースなら数年単位で新車への乗り換えが可能になります。

最新車両を社用車とすることで、燃費や安全性、環境性能の向上などのメリットのほか、企業イメージアップにもつながるかもしれません。とくに営業や取引先への移動に車を使う場合は、「企業のブランディング」という意味でも最新車両に乗るメリットは大きいと考えられるでしょう。

Webで簡単に契約手続きができる

カーリースなら法人であってもWeb上で、審査申込みから契約、納車まで簡単に手続きができます。購入時のように何度も店舗に出向く必要がないので、忙しい企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。

とはいえ実店舗も各地にかまえているリース会社なら、いざというとき安心です。Webでの手続き以外に、店舗での手続きにも対応しているリース会社を選ぶのがおすすめです。

用途によって契約年数を変えられる

社用車の用途によって契約年数を設定することが可能です。例えば「3年だけお試しで新規の事業をするのに車を導入したい」といったケースや「出張先で5年間だけ車が必要になる」など、限定的に社用車を導入したい場合にも、カーリースが役に立ちます。

契約年数によって月額費用も変わるため、用途と希望の契約年数、予算など総合的にバランスが取れるカーリースの利用をおすすめします。

法人カーリースのデメリット

ここまで法人カーリースのメリットを紹介してきましたが、デメリットとなる部分も知っておきましょう。法人カーリースのデメリットとして挙げられるのは、次の3点です。

• 総費用が高くなる可能性がある
• 中途解約の場合は解約金が発生する
• 走行距離や車両の状態によっては追加料金が発生する

それぞれのデメリットについて、以下で詳しく解説します。

総費用が高くなる可能性がある

カーリースでは、車両代金に加えて残価や保険料、税金やメンテナンス費用などに対してもリースの金利が発生するため、総支払額で見たときに購入よりもリースのほうが高くなる可能性があります。

そのため、総支払額を安くおさえたい場合は購入を選択するほうがよいかもしれません。ただ、カーリースでは税制上の優遇や経理負担の軽減などのメリットもあるため、トータルでどちらのほうが自社にあっているかを検討してみましょう。

中途解約の場合は解約金が発生する

原則としてカーリース契約は、中途解約ができません。個人であっても法人であっても、万が一中途解約をした場合には、所定の解約手数料が発生します。解約する時期によっては多大な費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。

なお、一般的な違約金は、残りのリース期間に近い金額を一括で支払うことが求められます。このように、中途解約にはまとまった資金が必要になり、カーリースを利用したメリットが失われてしまうことになります。中途解約の可能性をゼロに近づけるためにも、契約期間は慎重に選びましょう。

走行距離や車両の状態によっては追加料金が発生する

残価を設定しているカーリースでは、契約期間中、走行可能な距離に制限を設けているリース会社がほとんどです。指定の走行距離をオーバーすると契約満了時に規定の手数料がかかるため、走行距離が長くなりそうな企業は、契約前に「毎月どれだけ走行するか」をあらかじめ試算しておくと良いでしょう。

走行距離制限を超えて走行した分は、契約満了時に追加料金が請求される可能性があります。追加料金の目安は、3円〜10円／1kmとなっていますので、余計なコストがかからないようにあらかじめ走行距離の予想を立てておくことをおすすめします。

また、カーリースでは車の返却時に「原状回復」が求められます。返却時の車両の状態によって修理費用がかかる点もデメリットと言えるでしょう。

法人向けカーリースを利用する際の注意点

法人向けカーリースを契約する場合にはいくつか注意点があるので、そちらについてもチェックしておきましょう。

リース資産として計上しなければならない時もある

リース資産とは、リース取引によって生じた資産のこと。2019年1月1日からリース会計基準が変更されたことにより、すべてのリース契約において資産計上をする「オンバランス処理」をしなければならないことになりました。

条件を満たせばオフバランス処理も可能ですが、オンバランス処理の場合、これまでのようにシンプルにリース料金を経費計上できなくなることもあります。

審査は必ずある

個人向けのリースにも審査があるように、法人向けカーリースにも審査があり、審査に通過できなければリース契約はできません。審査の基準はリース会社ごとに異なりますが、法人の場合は特に経営状態を重視されるでしょう。「赤字が続いている」「債務整理歴がある」などの不安がある場合は、連帯保証人を立てることも視野に入れておくと良いかもしれません。

法人カーリースは新車と中古車どっちがいい？

法人カーリースを利用する際、新車と中古車で悩む方もいるかもしれません。結論からお伝えすると、どちらがよいかを一概に言うことはできず、それぞれの特徴を踏まえて選ぶことが大切です。

ここでは、新車・中古車の法人カーリースの特徴をそれぞれ紹介します。

新車の法人カーリースの特徴

新車の法人カーリース最大のメリットは、やはり最新機能を搭載した車に乗れることでしょう。機能性や安全性が高く、各メーカーの最新技術が体感できることで、優越感を感じることもできるかもしれません。

また、新車のため故障のリスクが低く、メンテナンス費用を最小限におさえられる点もメリットの1つ。新車は保証期間が長く設定されていることも多いので、期間内であれば万が一のときも安心です。

これらのメリットの反面、デメリットとなるのが中古車に比べてリース料金が高くなることです。当然ながら中古車よりも新車のほうが車両本体価格は高く、その分、月額料金も高くなります。

中古車の法人カーリースの特徴

逆に中古車の法人カーリースは、月額料金を安くおさえたい企業におすすめです。車両本体価格は新車よりも安く、月々のリース代を節約できます。

また、リース会社が中古車を在庫として抱えている場合は、納車までの日数が短い点もメリットとなります。納車スピードだけでみると、すぐに車が必要な場合は新車よりも中古車のほうがよいケースもあるでしょう。

ただし、中古車はメンテナンスや故障のリスクが高いことや、選べる車種が少ないなどのデメリットもあります。

法人カーリースおすすめ6社を紹介

ここからは、法人カーリースのおすすめ6社を紹介します。今回紹介するのは、次のカーリース6社です。

• セブンマックス
• noridoki
• KINTO
• MINT
• リースナブル
• SONMOで乗ーる

1社ずつ特徴をみていきましょう。

（2024年9月時点の情報）

セブンマックス

月額料金	8,800円〜
リース期間	3年・7年
走行距離上限	あり
取扱車種	3年：指定車種（スズキ・ホンダなど） 7年：国産車全メーカー

大手自動車販売のジョイカルが運営する新車カーリースの「セブンマックス」では、3年型と7年型のプランを用意しています。お手頃価格で新車に乗れて、車検や税金、メンテナンス代、マットバイザーなどの費用もコミコミ。

別契約での任意保険を月額に組み込めたり、好きなオプションを定額で選べたりと、希望にあわせて契約できる仕組みが整っています。また、契約者全員に3年間の安心補償『ジョイカルたすカッター3』が付属しており、パンクや窓ガラス破損、落書きなどの修理を最大60万円補償してくれるのも嬉しいポイントです！

NORIDOKI

月額料金	27,500円〜
リース期間	3年
走行距離上限	あり
取扱車種	トヨタ・スズキ・ホンダ・三菱の特選車種

「NORIDOKI」は、セブンマックスと同じくジョイカルが運営する3年の短期契約カーリースです。すべての取扱車種は3年契約で、常に新車に乗りたい方にもおすすめです。

また、3年ごとに乗り換えられるため車検は不要で、税金や諸費用もすべて込みの定額システム。長期のカーリースでは事業の変化に合わせにくく、中途解約のリスクもありますが、NORIDOKIなら短期かつ低額で新車に乗れます。

いつでも中途解約できて違約金がかからない「自由解約型プラン」もあり、車利用の予測を立てにくい企業におすすめです。

KINTO

月額料金	14,740円～
リース期間	3年・5年・7年（レクサスは3年）
走行距離上限	あり
取扱車種	トヨタ・レクサス・スバル

「KINTO」はトヨタが運営するカーリースで、取扱車種はトヨタ・レクサス・スバルの新車となっています。他のカーリース同様、諸費用はコミコミで、毎月定額でトヨタやレクサスに乗りたい方におすすめです。

また、車検やメンテナンスの際はトヨタ正規販売店を利用でき、オイルやタイヤなどの消耗品の交換もトヨタ基準のメンテナンスが受けられます。一般的なカーリースでは代車の用意はありませんが、万が一の故障時には台車を用意してくれるサービスもおこなっています。

Cool MINT

月額料金	19,580円〜
リース期間	3年・5年・7年・9年
走行距離上限	あり
取扱車種	新車プラン：国産車全メーカー マンスリープラン：サイト掲載車両

個人カーリースなら最短1ヶ月から契約可能な「Cool MINT」では、短期契約が可能な法人カーリースも運営しています。自動車税やメンテナンス代などはすべてコミコミで、追加の費用なく利用できます。

また、Cool MINTは残価の買取保証をおこなっており、基本的には返却時の精算はありません。ただし、車両の状態によっては修理やクリーニング費用がかかる点に注意が必要です。

リースナブル

月額料金	6,600円〜
リース期間	3年・5年・9年
走行距離上限	あり
取扱車種	国産51車種

「リースナブル」は、独自仕入れにより業界最安レベルでの月額料金を実現しているカーリースです。取扱車種は限られるものの、全国のディーラーで対応してくれるので、保証やアフターサポートに不安を感じている方でも安心して利用できます。

装備は必要に応じて選べて、メンテナンスオプションも低価格にて提供しています。また、プランや車種に関わらず中途解約での違約金が発生しないため、自由なタイミングで解約可能となっています。（車両の状態によっては返却時に費用がかかります）

SOMPOで乗ーる

月額料金	月々1万円台〜
リース期間	3年・5年・7年・9年 （1年〜9年まで1年単位も可能）
走行距離上限	あり
取扱車種	国産・輸入車（約300車種）

SOMPOホールディングスとDeNAの強みを活かしたカーリース「SOMPOで乗ーる」では、国産・輸入車あわせて約300車種からお好きな車が選べます。また、必要に応じてメンテナンスやオプションのカスタマイズが可能。

新車の場合は1年〜9年まで1年単位で契約できるため、事業の成長に応じて車を乗り換えられるのもメリットです。なお、法人契約の場合は車種が限定される可能性があるため、詳しくはお問い合わせください。

カーリースを利用するかは自社の状況次第

自社の状況によっては、カーリースよりも購入のほうが長い目で見ると得ということもあるでしょう。一概に、「法人ならカーリースがおすすめ」とは限らないため、自社の状況に合わせてリースのメリットなどから総合的に判断したうえで、賢くカーリースを利用しましょう。

お得に車に乗るならジョイカルのカーリース！

カーリースを検討していて、お得にリースをしたいならジョイカルのカーリースがおすすめです！

ジョイカルは全国に610店舗※を展開。いざというときにも充実したサポートを受けることができます。（※2024年9月6日現在）（参考：https://joycal.co.jp/ac/）

ジョイカルのカーリースでは短期3年契約の「NORIDOKI」と、7年間の長期リースの「セブンマックス」の2種類を取り扱っており、お客様のニーズに合わせたサービスを提供しています。

NORIDOKIなら3年単位で新車を乗り換え！だから車検費用がかからない！

3年単位で乗り換えできる新車リースのNORIDOKIなら、車検が来る前に乗り換えできるため車検費用の心配をする必要がありません。故障リスクも最小限に抑えられるうえ、もしものときの修理費用もリース料金に含まれているので、安心してリースすることができます。

セブンマックスなら車検料もコミコミの月額定額制！

セブンマックスでは7年間の新車リースを提供しています。

7年間のリース期間中には2度の車検が訪れますが、車検基本工賃やオイル交換費用まで、車の維持に必要な費用がリース料金に含まれています。さらにメンテナンスパックに加入すれば、法定点検やタイヤ交換などあらゆるメンテナンスを受けることができるので、7年のリース期間も安心して車に乗ることができます。

【まとめ】法人はカーリースがおすすめ！

今回は、社用車を所有するかリースにするかお悩みの企業に向けて、法人向けカーリースのメリットとデメリットについて詳しく解説しました。

法人向けカーリースは、法人税の節税になったり、経費の管理が楽になったりといったメリットが挙げられますが、カーリース特有の「走行距離の制限」や「中途解約不可」などのデメリットがあることは把握しておきましょう。

そのうえで、カーリースの恩恵を最大限に受けられそうであれば、社用車にリースを導入することをおすすめします。自社の状況に合わせ、損をしないように賢く選びましょう。