カーリースに税金はかかる？増税後の料金変化と知っておきたい車の税金事情

車にかかる税金には複数の種類があり、それぞれについて理解していないと混乱しがちです。また、カーリースと購入では税金のかかり方に違いがあるため、この点についても深く理解する必要があるでしょう。

そこで今回は、車にかかる税金の種類に加えて、増税におけるカーリースの税金の変化等についてもご説明します。

【2021年最新版】車の税金の種類一覧

まずは、車の税金の種類を見ていきましょう。併せて、税金を納付するタイミングや、エコカー減税・グリーン化特定についても解説します。

自動車税/軽自動車税

まず、普通車は自動車税、軽自動車は軽自動車税が税金としてかかります。自動車税の納付タイミングは、毎年4月1日時点での車の保有者となっています。

自動車税は車種（排気量）によって納付する金額が異なり、普通自動車であれば29,500円〜に設定されていることが特徴です。一方の軽自動車は、車種に関わらず、一律で10,800円に設定されています。

しかし、軽自動車にはグリーン化特例が適用されることがあります。グリーン化特例とは、適用期間内に新車購入した軽自動車にのみ適用される減税の仕組みのことで、適用される場合は25％・50％・75％のいずれかの割合で減税となります。

たとえば「50％」の減税対象となっている場合、本来であれば10,800円の軽自動車税を支払う必要があるところ、「10,800円×50％」で、5,400円の税金のみ支払えれば良いということです。 なお、こちらのグリーン化特例は新車登録した年の最初の軽自動車税にしか適用されないため、以降継続的に減税されるわけではありません。

自動車重量税

次に、自動車重量税も必要です。こちらは新車登録時、及び車検に通す際に必要となる税金で、車両の「重さ」によって税率が異なります。普通車・軽自動車に関わらず、新車登録から13年目・18年目のタイミングで税率が上がることも特徴です。

また、自動車重量税には、エコカー減税が適用されます。エコカー減税とは、CEVなどの電気自動車・ハイブリッド車などに適用される減税の仕組みのことで、自動車重量税は最大で50％減税されることがあります。

したがって、税金や日々のガソリン代などの維持費の観点を鑑みると、これらの電気自動車やハイブリッド車の購入を検討する価値は高いと言えるかも知れません。

環境性能割

環境性能割は、普通車であれば0〜3％・軽自動車であれば0〜2％かかる税金で、購入時もしくは譲渡時に納付する必要があります。ただし、電気自動車であれば0％の非課税となっています。加えて、中古車の場合は残価率を基に税金を計算することが特徴です。

消費税

消費税は、車を購入するタイミングにかかる税金で、消費税率が適用されます。2021年時点では10％の消費税が必要となりますが、今後増税となる場合は、その税率が適用される仕組みとなっています。

車の税金の動き

ここまで、車にかかる税金を解説してきましたが、年度ごとに税金の動きが変わってきています。ここでは、下記に起きた税金の動きや、今後考えられる動きについてご説明します。

2019年10月、自動車税の改正

まず、2019年10月に、自動車税が改正されました。具体的には、2019年10月1日以降に新規登録した車の自動車税率が引き下げられ、1,000cc以下であれば約4,500円引き下げられました。ただし、軽自動車の場合は、2019年10月1日以降の登録であっても、一律で10,800円と変更はありません。

ディーゼル車が2023年にエコカー減税から除外

2021年12月21日に、政府は車の税金に関連する改正を決定しました。それは、2023年以降にディーゼル車をエコカー減税から除外するという改正です。つまり、ディーゼル車はガソリン車と同等の扱いを受けるという改正になります。

しかし、2021年時点での改正であるため、今後改正の変更がないわけではありません。したがって、ディーゼル車がエコカー減税から除外される可能性があるという程度に留めておくことを推奨します。

カーリースの税金はどうなっている？

ここからは、カーリースにかかる税金について見ていきましょう。

月額料金に含まれている税金

まず、カーリースは月々一定額を支払い、新車に乗ることができる仕組みのことです。こちらの一定額には、自動車税及び軽自動車税・自動車重量税・印紙税・消費税などのすべてが含まれています。

たとえば新車を購入した場合は4月1日に自動車税を支払う必要がありますが、カーリースにはこれらがすべて含まれているため、月々の一定額のみを負担すれば良いということです。

つまり、負担する額は車種によって異なるものの、税金の支払いや維持費の管理が非常に楽になると言えるでしょう。

月額料金に含まれていない税金

カーリースには諸々の税金がすべて含まれていますが、ガソリンにかかる税金は月額料金に組み込まれていません。

まとめると、カーリースには自動車税や消費税などの税金がすべて含まれており、ガソリンにかかる税金のみ都度負担する必要があることを理解しておきましょう。

増税された場合、カーリースの税金は変化する？

これまで、新車購入における税金や税金の動きなどを解説してきましたが、増税された場合はカーリースも影響を受けるのでしょうか。ここでは、契約期間中の増税・増税後に契約する場合の2つにわけて税金の変化を解説します。

契約期間中に増税された場合

まず、契約期間中に増税された場合ですが、基本的にはカーリース提供会社によって異なるものの、増税の影響は受けることになります。したがって、サービス料金は上がる可能性が高いと言えます。

そのため、増税に関して気になることがある場合は、都度カーリース会社に連絡してみると良いでしょう。

増税後にカーリースを契約する場合

次に、増税後にカーリースを契約する場合ですが、カーリースに含まれている税金が増税対象になれば月額料金が高まります。具体的には、増税後の税率を適用した月額料金がかかるということです。

新車カーリースなら税金の負担もかかりにくい

これまで新車購入とカーリースそれぞれの税金を解説してきましたが、カーリースであれば、一括納付をする必要がある税金が月々の料金に含まれています。そのため、たとえ増税があったとしても、まとまったお金を用意する必要がなく、経済的な負担を抑えられるメリットがあります。

また、そもそも月々一定額の支払いで新車に乗れるメリットがあるため、維持費や管理の観点から見ても魅力的な仕組みだと言えるでしょう。

新車購入・カーリースの2つの選択肢で悩まれている場合、まずはカーリースを優先的に検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

新車購入・カーリースの税金について解説してきました。これまでも税金に関連する法改正があったように、今後も改正される可能性は高いと言えます。

そういったとき、まとまったお金を用意する必要がある新車購入は、少なからずリスクの観点から見てデメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。

今後の増税や維持費の観点を踏まえて、まずはカーリースの利用を検討してみることを推奨します。