2021年9月28日 (2022年5月20日 更新)
車の購入・維持にかかる税金はいくら?金額は何を基準に決まっているの?
車を購入しようと思っているものの、税金が高く、またどのような税金がかかるのか細部まで理解できていない方は多いのではないでしょうか。また、それが理由で、車を購入することをためらってしまう瞬間もあるかと思います。
そこで今回は、車にかかる税金の概要を解説するとともに、それぞれのタイミングや税金の改正について解説します。
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自動車税・軽自動車税とは
自動車税や軽自動車税とは、4月1日時点の自動車の所有者に対してかかる税金のことを言います。自動車税は車種(重量・排気量)によってかかる税金が異なることが特徴で、最安値であれば約25,000円、最高値であれば約11万円の税金がかかります。
一方の軽自動車は、車種によって税金が異なることはありません。一律で10,800円と定められており、こちらも4月1日時点の所有者に対して支払い義務が発生します。
4つの車の税金
次に、車にかかる税金の種類をご説明します。
- ①自動車税 / 軽自動車税
- ②自動車重量税
- ③環境性能割
- ④消費税
それぞれの概要を解説します。
①自動車税 / 軽自動車税とは
まずは、上述した自動車税・軽自動車税になります。概要やタイミングについては上述したとおりで、毎年4月1日時点の所有者に対して支払い義務が発生し、支払日は毎年5月1日までと定められています。なお、環境に良い車を乗っている場合に、税金が軽減される「グリーン化特例」と呼ばれる制度も存在します。こちらは、税金支払額の25%〜75%が減税され、自動車税・軽自動車税共通で適用されます。
また、2019年10月には、自動車税率が引き下げされました。こちらは排気量によって減税される仕組みであり、具体的には、最も高い引き下げが「0.66リットル超~1リットル以下」の4,500円減税、最も低い引き下げが「2.5リットル超~」の1,000円減税です。
さらに、軽自動車・ガソリン車ともに、13年以上経過した車であれば税金の上乗せの対象になります。軽自動車であれば約20%、ガソリン車であれば約15%が上乗せされます。
②自動車重量税とは
自動車重量税は車種や車の重さ等によって支払う金額が異なる税金です。また、こちらの税金はエコカー減税の対象であるため、エコカー減税の対象となっている車は、最低25%〜最高100%の減税になります。
購入時・車検時が支払いタイミングとなっています。
③環境性能割とは
環境性能割は、かつて自動車取得税という名目で課されていた税金です。自動車を取得する際にかかる税金であり、税率は「取得価額×税率」と定められています。例えば「取得価額100万円×3%」であれば、約33,000円を支払います。
また、こちらの税率は車種によって異なり、普通自動車であれば最大約3%、軽自動車であれば最大約2%です。
④消費税とは
消費税も、車を購入する際にかかります。「国で定められている税率×購入金額」が課税対象であり、オプションも課税対象です。
ナンバープレート「3」「5」で税金は変わる?
車のナンバープレートは、3ナンバーや5ナンバーなど、種類が多岐にわたります。こちらのナンバーによって税金が変わるのかと気になる方も多いかと思いますが、結論、変わることはありません。
税金を決めるのは「排気量」などが大きく関係しますので、ナンバープレートが違うものであっても、排気量が同じであれば支払う税金は同様です。従って、税金をなるべく安く抑えるのであれば、ナンバープレート以外の部分に着目する必要があることを理解しておきましょう。
1年間で車にかかる税金はいくら?
次に、実際の1年間の車の税金を算出します。ここでは「ホンダのNボックス」を例に、車両価格1,428,900円を購入した場合を例にします。
購入時にかかる税金
購入時の税金は下記のとおりです。
- 自動車重量税:7,500円(25%減)
- 環境性能割:自家用車であれば非課税
- 消費税:142,890円(新車の場合)
※料金は全て税込です。
つまり、約15万円の税金がかかります。なお、購入額は新車を想定しているため、中古車であればさらに抑えることは可能です。
1年間の維持にかかる税金
次に、維持費は下記のとおりです。
- 自動車税:25,000円
- 重量税(車検時):7,500円
※料金は全て税込です。
これらに加えて、ガソリン代も毎月必要であり、そのガソリン代にも税金がかかります。したがって、年間で50,000円〜10万円前後の維持費を想定しておくと、大きなずれは発生しないでしょう。
自動車税の節税ポイント
ここからは、自動車税に対象を絞り、節税のポイントをご説明します。
グリーン化特例やエコカー減税を活用する
まずは、グリーン化特例・エコカー減税をの対象となる車に乗りましょう。具体的には、電気自動車、及び環境性能が優れている車です。グリーン化特例は最大で75%、エコカー減税は最大で100%の減税になりますので、節税のためにはこれらをうまく活用しない手はありません。
月初に登録する
自動車税は、その年の4月1日時点の所有者が支払対象になります。また、年の途中で所有した際は、月割で算出されることが特徴です。それが、7月1日に登録をしても、7月31日に登録のどちらであっても1ヶ月分が納税対象になります。
つまり、購入日は「翌月月初」にするのが最も税金を抑えられる方法であり、そこに合わせて所有するタイミングを検討するようにしましょう。
軽自動車を検討する
最後に、軽自動車を検討することも大切です。車を乗る目的や家族構成にもよりますが、単に移動のために車が必要ということであれば、あえて税金の高い車を選択するメリットはありません。
軽自動車は自動車税が安く、他にもエコカー減税の対象となる車もありますので、節税のためには軽自動車の利用をまず検討するべきだと言えるでしょう。
カーリースなら税金込みで月々安く乗れる!
ここまで購入を前提に解説してきましたが、カーリースであれば、税金を抑えて新車に乗ることも可能になります。カーリースは、月々の料金の中に税金がすでに組み込まれていますので、支払額は月々の利用額のみです。
「仕事の通勤のために車の購入を検討している」「休日に車を利用することはほぼない」という方であれば、カーリースが最も税金を抑えられる車の利用方法だと言えます。
カーリースを検討するならNORIDOKIで
税金面を優先して考慮するのであれば、まず検討するべきはカーリースの利用でしょう。しかし、カーリースには「契約期間」というものが存在し、契約期間内に解約をしてしまうと、解約費用が課せられることがほとんどです。これでは、せっかく税金を抑えるためにカーリースを利用しているものの、本末転倒となってしまいます。
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まとめ
車の税金を支払うタイミングや種類について解説をしてきました。税金は車種や重量・排気量によって税金が異なり、またエコカー減税等を賢く利用することが大切です。
購入で税金を抑えるなら軽自動車を、あくまで購入などにこだわらず、税金を抑えて車を乗ることを楽しみたい方はカーリースも検討をしてみましょう。