任意の自動車保険について、どういった基準で選んだら良いかわからない人は多いでしょう。中でも「補償される運転者の範囲」は見直すべきなのか、そもそも選ぶときの基準がわからない人もいるかもしれません。正しく選ぶことで少しでも保険料を安くできたら良いですよね。
今回は、自動車保険の補償範囲を見直すべきか悩んでいる人に向けて、見直しのポイントと保険料を安くするコツについて詳しく解説していきます。
任意保険で補償される運転者の範囲とは？
任意保険に加入していれば誰でも補償を受けられるわけではなく、補償がおりるかどうかは「運転者の範囲※」をどう設定するかによって変化します。
運転者の範囲には「誰が運転するか」「運転者の年齢」の大きく2つに分類されます。
範囲を適切に選ぶことによって保険料がお得になる可能性もあります。反対に適切な範囲を設けていなければ、いざというとき補償がおりないケースも考えられるので注意すべきポイントです。
※保険会社によって呼び方が異なります。
運転者限定特約とは？
契約中の車を「誰が運転するか」を細かく指定することによって、補償の範囲を狭められます。運転する人が少ないほど事故のリスクが下がるため、その分保険料を抑えることができます。この特約は全保険会社に共通しており、大きく3つに分けられます。
本人限定特約
任意保険の契約者のみに限定した特約です。補償の範囲が狭くなるためその分保険料を抑えられます。「自分しか運転しない」ことが確実である人は迷わずこちらを選びましょう。
配偶者限定特約
こちらは、契約者とその配偶者のみ補償がおりる特約です。例えば夫が契約者の場合、夫とその妻が補償の対象になります。
家族の中で自分と配偶者しか運転する人がいないのであれば、こちらを選択することで保険料率が下がります。
限定なし
上記のように補償の受けられる運転者を特定すると料率が下がり保険料を抑えられますが、反対に指定しなければ、誰の運転であっても補償がおりることになります。
もっともリスクを伴うタイプでもあるため保険料は割高となりますが、家族や親族の中で誰が運転するかわからない人は「限定なし」を選びましょう。
※各特約とも正式名称は保険会社により異なります。
運転者年齢条件とは？
運転者の年齢別に区分を設けることで、保険料率をより明確に定めます。運転者の中で年齢がもっとも若い人に合わせて設定しますが、年齢が高いほど保険料が安くなり、運転者の年齢を問わず補償を受ける場合は、その分保険料が割高となります。
年齢条件の範囲
年齢条件が適用されるのは契約者と配偶者、同居の親族になります。
例えば一人暮らしを始めた子供が休暇中に実家に帰ってきて、契約者である親の車を運転するといったケースでは、運転者限定特約をセットしていなければ年齢条件にかかわらず補償が受けられます。
年齢条件の区分
年齢条件には基本的に3つの区分があり、保険会社によっては4つ以上の区分に分けられます。全保険会社で共通する区分は「21歳以上」「26歳以上」「年齢問わず」の3つです。
21歳以上補償
21歳以上26歳未満の人がこちらの条件に当てはまります。
21歳の誕生日を迎えたらすぐに手続きを行うことで、年齢問わず補償から21歳以上補償に変更できます。
26歳以上補償
26歳以上30歳未満（保険会社により異なる）の人が当てはまる条件です。
21歳以上補償と同じく、26歳の誕生日を迎えたら忘れずに変更手続きをしましょう。
30歳以上補償
こちらの区分に関しては、保険会社によっては条件がないか「33歳以上」や「35歳以上」など、年齢に違いがあります。
30歳以上補償であれば、30歳以上の人が加入できます。
年齢問わず補償
運転者の中に21歳未満の人がいる場合、「年齢問わず補償」の区分に分類されます。この区分はもっとも保険料が割高となるため、21歳の誕生日を迎えたら忘れずに条件の変更手続きをしましょう。
年齢条件の背景
合理的な手法を用いて自動車保険料率の算出を行っている「損害保険料率算出機構」では、リスクに応じた料率区分を適正に設定しています。毎年検証を行い、必要があればその都度改定されていますが、その中でも運転者の年齢が若い人＝運転歴が浅い人ほど、事故発生率が高くなる傾向にあるといったデータが出ています。
年齢が低いほど事故のリスクが高まるため、条件を細かく定めることでリスク実態の不公平さを解消しているのです。
運転者範囲の見直し方
運転者の範囲を指定していない場合、契約者本人または配偶者以外の人が運転する機会があるかどうかを考えてみましょう。もし本人または配偶者しか運転する人がいないようであれば、限定特約に見直す必要があります。
ポイントは「車を誰が運転するか」です。範囲を正しく設定しておけば、その分保険料を抑えることができます。
見直すタイミングは？
補償範囲を見直すタイミングは「家族構成が変わったとき」です。
例えば「子供が成人して一人暮らしを始めた」「親族と同居するようになった」などの例が挙げられます。
運転者範囲の設定例
運転者の範囲をどのように設定したら良いかわからないと悩む人に向けて、パターン別に例を挙げてみました。一例として参考にしてください。
保険料をとにかく安くしたい場合は「本人限定特約」
補償の範囲を契約者のみに設定すると、保険料が抑えられます。
「とにかく安くしたい」「家族の中で自分しか車に乗らない」といった場合には本人限定特約にするのが望ましいでしょう。
子供が独立して運転者が本人と配偶者のみになったら「配偶者限定特約」
子供が独立して運転する人が本人と配偶者のみになったら「配偶者限定特約」に設定することができます。ただし子供が帰省した際、車を運転する可能性がある場合は、限定特約をつけてしまうと、子供の運転で起きた事故については補償が受けられないため注意しましょう。
「限定者なし」がおすすめのパターンは？
- 本人や配偶者以外の親族が運転する可能性のある場合
- 友人や知人等に運転を代わってもらう機会が多い場合
- 家族が個人事業主の場合、従事中の従業員が車を運転するとき
上記のように、「本人または配偶者」以外の人が運転する可能性が少しでもある場合には、限定特約を外した方が良いでしょう。特に親族が運転する可能性があるといった人は、保険料は割高になりますが限定なしにするのがおすすめです。
「たまにしか乗らないから……」などと運転者を限定した特約にしてしまうと、いざというとき補償が受けられなくなるため注意しましょう。
家族限定特約は廃止になったの？
以前は「家族限定特約」といって、本人と配偶者に加え、同居の親族または別居の未婚の子供のみを補償範囲に入れられる特約がありましたが、こちらは2019年1月に改正され全保険会社で廃止となりました。
3年更新の自動車保険に加入している人は、満期が来るまで家族特約が適用されていますが、更新の際には特約を指定し直さなければなりません。
現在「家族限定特約」を付帯している人は更新の際、特約の見直しを忘れないようにご注意ください。
運転者年齢条件の見直し方
年齢ごとに区分があり、それぞれ誕生日を迎えた日から新料率が適用されます。ただし年齢条件は契約者の自己申告制となり、申告しない限り新料率が適用されないため注意しましょう。
見直すタイミングは？
見直しのタイミングは「誕生日を迎えたとき」です。下記に記載した年齢の誕生日を迎えたときに年齢条件の変更手続きを行いましょう。保険会社によってはネット上から手続きが完了することもあります。
- 21歳（年齢問わず補償→21歳以上補償へ）
- 26歳（21歳以上補償→26歳以上補償へ）
- 30歳または33歳または35歳（保険会社により異なる）
子供の別居時には注意
別居した子供は運転者の範囲を指定しなければ、年齢条件にかかわらず補償を受けることができます。子供に年齢条件を合わせている人は、子供が別居する際、忘れずに見直しをしましょう。
また子供が同居していても、自分の車を購入して自動車保険に加入したといった場合、親御さんの車を運転する可能性が無いのであれば条件の見直しができますね。
補償範囲を見直す際の注意点
保険料を少しでも安くするために補償範囲の見直しをおすすめしましたが、見直しにより範囲から外れた人が運転することのないように注意しましょう。
補償範囲外になった人の運転による事故に関しては当然補償がおりません。慎重に検討して正しく補償範囲を設定しましょう。
まとめ
今回は、自動車保険の補償の範囲を見直すべきか悩んでいる人に向けて、見直しのポイントと自動車保険料を安くするコツについて詳しく解説してきました。
運転者の範囲を正しく設定することで、保険料を安くできる可能性があります。契約者が申告しなければ正確な料率が適用されないため、「誰が運転するか」「年齢条件は適正か」を確認し、必要であれば見直しをしましょう。
ムダな補償をなくして少しでも保険料を安くするためにも、定期的に見直しをおすすめします。
