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カーライフ

2022年6月7日 (2022年6月09日 更新)

自動ブレーキ義務化はいつから?中古車や既存車の適用事情などについて

自動ブレーキ義務化はいつから?中古車や既存車の適用事情などについて

2020年1月31日、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)を義務化する道路運送車両法の改正が公布、施行されました。

国産の新型車に関してはすでに2021年11月より適用が始まっており、今後新たに市場に投入される新型車は自動ブレーキの搭載が必須となっています。

では、すでに販売されている既存車はどうなるのでしょう。また、中古車などへの後付けは可能なのでしょうか。そのような自動ブレーキ事情に関して今回はご説明します。

自動ブレーキ義務化はいつから開始?

自動ブレーキ義務化はいつから開始?

自動ブレーキの義務化は国産の新型車を対象に2021年11月からすでに始まっており、今後、輸入車の新型車が2024年7月から適用される予定です。

そして国産の継続生産車(※注1)も2026年7月(軽トラックは2027年9月)から、さらに輸入車の継続生産車に関しては2026年7月から義務化となります。

つまり、2028年までにはすべての新車に自動ブレーキが搭載されるということになるのです。

※注1:モデルチェンジを行わずに継続して生産されている車種のこと

衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の装着義務付けスケジュール

国産車輸入車
新型車への義務付け時期2021年11月2024年7月
継続生産車※2025年12月2026年7月
※軽トラックは2027年9月

そもそも自動ブレーキって何?

そもそも自動ブレーキって何?

自動ブレーキの正式な名称は「衝突被害軽減ブレーキ(AEBS:アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム)」と言います。その名称や性能は各自動車メーカーによって異なりますが、総じて「自動ブレーキ」と表すことが多いです。

機能としては車に搭載されたカメラやセンサーを使って障害物や先行車、歩行者を検知して、その距離を検出します。そして、追突の危険性が高まったとシステムが判断すると、警告音などでドライバーにブレーキ操作を促します。ブレーキ操作がない場合は、システムが自動でブレーキを作動させ衝突を回避しようと働きます。

その際、ブレーキだけでなくハンドル操作にも介入して回避動作をサポートする機能などが装備されたものもあります。

自動ブレーキが義務化された背景

自動ブレーキが義務化された背景

なぜ自動ブレーキが義務化されることになったのでしょうか。その理由としては、居眠り運転による重大事故の発生や、高齢者ドライバーによる事故が多発し、社会問題化したことが挙げられます。

アクセルやブレーキの踏み間違えによる重大事故件数は増加の傾向にあるため、自動ブレーキの義務化によって未然に防ぐというのがその目的です。

高齢者による運転事故件数の割合の増加

報道などで頻繁に取り上げられているのが高齢者ドライバーによる操作ミスが原因の交通事故です。報道を見ていると高齢者ドライバーによる交通事故件数が如実に増えているといった印象がありますが、実際にはどれくらい増加しているのでしょうか。

警視庁が2022年4月19日に発表した資料ではこのような数字となっています。

高齢運転者の事故発生状況(2012年〜2021年)

 2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年
交通事故発生件数47,42942,04137,18434,27432,41232,76332,59030,46725,64227,598
高齢運転者
(第一当事者)交通事故発生件数
6,6006,3416,0335,8065,7035,8765,8605,5244,2464,370
事故全体に占める
高齢運転者の
事故割合
(パーセント)
13.915.116.216.917.617.918.018.116.615.8

参考:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/koreijiko.html

こちらの表を見ると2019年までは明らかに高齢ドライバーによる事故割合が増加している傾向が見られます。しかし、2020年からは徐々に減少していることがわかります。

これは、おそらく新車の自動ブレーキ導入が進んだことによって、高齢者の事故件数が減少したということなのでしょう。つまり自動ブレーキが効果的に働いているのだと考えられます。

居眠り運転による重大事故の発生

高齢者による事故だけでなく、2012年4月に発生した居眠り運転による重大事故の発生も自動ブレーキ義務化の大きな要因とされています。

その事故とは群馬県藤岡市内の関越自動車道上り線で発生した高速ツアーバス事故です。当時バスを運転していたドライバーが居眠り事故を起こし、乗客45人のうち7人が死亡し、3人が重体。他の35人とドライバー自身も重軽傷を負ったというものです。

国土交通省は、この事故を受けて高速バスに自動ブレーキシステム搭載の義務化を決定しました。そしてこのことが今回の一般乗用車への自動ブレーキの義務化にもつながったのです。

自動ブレーキ非搭載の中古車・既存車はどうすべき?

自動ブレーキ非搭載の中古車・既存車はどうすべき?

自動ブレーキの義務化が始まりましたが、気になるのは自動ブレーキを搭載していない既存の車や中古車はどうすればいいのかということでしょう。

自動ブレーキ非搭載車に乗り続けても罰則はない

既存の車に関しては、車の所有者が自動ブレーキの取り付けを行う必要はありません。技術的にも既存の車への自動ブレーキ導入は難しく、実用的な自動ブレーキの後付けはほぼ無理だと思っていいでしょう。

自動ブレーキ義務化はあくまで新車を販売するメーカーに課せられた制度。ドライバーに罰則はなく、既存車や中古車への適応義務もありません。そのため、車を買い替える必要はなく、自動ブレーキ非搭載車でも乗り続けて大丈夫です。

しかし、もし自動ブレーキが搭載された車を運転したいという場合は新型車への乗り換えを行う必要があります。

安全装置の後付けは可能?

カメラやセンサー、ブレーキやアクセルなどをコントロールするシステムなどが必要な自動ブレーキシステムの後付けは、現実的にはほぼ不可能というのは前述のとおりです。

しかしペダルの踏み間違いが原因の急発進事故を抑制する「踏み間違い防止装置」は後付けができます。

※急加速を抑制する「踏み間違い防止装置」は後付けできる

高齢者ドライバーによる事故を防ぐことを目的に、国土交通省は既販車に後付けできる安全運転支援装置の開発の普及を推進しており、国土交通省認定の「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」というものが、自動車ディーラーやカー用品店などで販売されています。

価格は4万円から6万円ほどで、こちらであれば自動ブレーキを搭載していない既存の車にも後から取り付けることが可能です。

ただし、「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」はあくまでも発進時や低速時のアクセルペダルの急踏みやベタ踏み、アクセルやブレーキの踏み間違いによる誤操作を検知して急発進を抑止するというもの。

自動ブレーキのように動いている車を完全に停止させるものではないので注意が必要です。しかし、ペダルの踏み間違いによる事故の軽減に関しては十分期待できるので、不安のある方は取り付けを検討してみてはいかがでしょう。

安全装置の有無に関わらず常に安全運転を

安全装置の有無に関わらず常に安全運転を

今後販売される新型車のすべてに自動ブレーキが搭載されることになります。しかし、気を付けなくてはいけないのが自動ブレーキは衝突を100%回避してくれるというものではないということです。

もちろん緊急時に衝突を回避するために自動ブレーキが作動すれば、被害を軽減してくれる可能性は高くなります。ただ作動条件によっては、自動ブレーキがあっても車が衝突してしまう可能性もあるのです。

またカメラやセンサーも完璧ではなく、歩行者の洋服の色や前方を走っている乗用車の色によっては対象物を検知できないこともあります。

さらに、歩行者や自転車などの急な飛び出しには対応できませんし、雪や雨などの走行環境の違いや、雪路や凍結路など路面状況の違いによっても自動ブレーキの作動精度が下がり、制動距離も伸びてしまうことがあるのです。

したがって、自動ブレーキを搭載していたとしても車を運転する際は常に注意を払い、安全運転の意識を持って運転することが大切だと言えるでしょう。

高齢者による事故を減らす「免許返納」も

自動ブレーキによって最悪の事故を回避できる可能性は高まります。また、すべての車が自動ブレーキ搭載となれば、事故そのものも減少していくでしょう。

しかし、事故のきっかけとなるのはドライバー自身の行動です。正常な判断や操作ができなければ事故は防げません。

近年、高齢者の誤操作による事故の増加は緊急時に操作をミスしたことで起こっています。個人差はありますが、加齢に伴い動体視力の衰えや反応時間の遅れなど、身体機能の変化は起きるものです。その結果、高齢者は危険の発見が遅れがちになり、発見した際も操作をミスしてしまうことがあるのです。

もし、ご両親などが高齢のドライバーであり、明らかに身体機能や判断能力の低下があって、運転に不安を感じるようであれば、身近にいる人が免許返納を促すということも考えてください。

「免許を手放すと生活の足に困る」という場合は、自治体によっては公共交通機関の割引が用意されているケースも多くあります。免許返納された高齢者に向けて、バスや電車の割引や優待、タクシーの割引券などを配布してもらえるので、そういったサービスを利用することをすすめてみてください。

最新機能搭載の新車に乗れるカーリース

最新機能搭載の新車に乗れるカーリース

今後、自動ブレーキが当たり前となるのは間違いありませんが、ネックは既存の車に後付けができないことです。だからといって最新の自動ブレーキ搭載車に買い替えるというのは、負担が大きく簡単ではないでしょう。

そのようなときは自動ブレーキをはじめ、最新の安全支援装置が装備された新車に気軽に乗ることができるカーリースを利用してみるのはいかがでしょうか。

カーリースは、いうなれば車のサブスクです。毎月定額を支払うことで好きな新車をマイカーのように使用できます。もちろん自動ブレーキが搭載された最新の車を選ぶことも可能です。

また、カーリースの大きなメリットとして費用が安いことが挙げられます。カーリースは残価設定を採用しているため、本来の車両価格よりもかなりお得に最新の自動ブレーキを搭載した新車に乗ることも可能です。

さらに毎月のリース代には

●自動車税

●自動車保険(自賠責)

などがコミコミで含まれているプランが多いのも特徴です。維持費を大幅に節約することができ、毎月必要なのはリース料金とガソリン代、月極駐車場の賃料、任意保険料など。トータルで見ると出費もかなり抑えられるでしょう。何よりもリース料金は定額であるため毎月の家計の管理が楽になります。

加えて新車を購入する際に必要な頭金は、リースでは不要です。リース期間もサービスによってさまざまな期間を選ぶことができます。そういった点も魅力でしょう。

そんなカーリースにはさまざまな会社のサービスがありますが、おすすめしたいのが「ジョイカル」のカーリース、3年単位で新車に乗り換えできる『NORIDOKI』です。

 3年単位で新車を乗り換えできる「NORIDOKI」

NORIDOKIは頭金不要、新車を購入してから3年後に訪れる車検のタイミングで乗り換えできるカーリースです。3年単位のカーリースなので車検費用も必要ありません。

つまり、その分の費用を節約できます。また短期で乗り換えができるので、自動ブレーキ機能をはじめとした先進技術を搭載した新型車に3年単位で乗り換えられるというのも大きな魅力でしょう。

POINT

NORIDOKIなら3年単位で新車に乗れるクローズドエンド方式のカーリースです。自動ブレーキ機能を搭載した新型車への乗り換えも可能です。
NORIDOKIの詳しい情報はこちら

まとめ

まとめ

自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化が始まり、車の安全性は着実に高まっています。しかし、その性能に関してはまだまだ発展途上であり、メーカーや車種によってもその性能差は大きいです。

ただ、自動ブレーキ機能が今後さらに進化していくのは間違いありません。ユーザー側は、自動車メーカーが導入する最新の安全装備の進化について随時チェックしていくことが重要です。

特にこれから新車の購入やカーリースの利用を検討している方は、エンジンパワーや燃費だけでなく、そういった最新の安全装備の機能やスペックに関しても車選びの条件にしてみてはいかがでしょうか。

WRITER筆者

飯野 貢司 (いいの こうじ)株式会社ジョイカルジャパンマーケティング本部商品開発ユニット所属

資格・免許
・大型自動車第一種運転免許
・自動車牽引免許
略歴・職歴
TAXジャンボ蓮田店にて中古車販売事業に7年携わる。その後株式会社ガリバーインターナショナル(現:株式会社IDOM)に入社、2年の店舗勤務を経て、本社での新車事業、法人営業、新規企画など様々な分野に携わり合計19年間勤務。現在は株式会社ジョイカルジャパンの新車事業部を経てマーケティング本部商品開発ユニットに配属。
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