購入よりもお得に車を持つことができるカーリース。若い世代を中心に少しずつ個人への認知度も広まってきました。カーリースは一定の月額料金のみで車に乗れるため、未成年をはじめ、学生やフリーターなどといった貯蓄に余裕がない人でも車を持ちやすいサービスです。しかし契約には審査があり、場合によっては連帯保証人が必要となることも。
今回は、カーリース契約における連帯保証人の必要性について、保証人が必要となるケースや保証人の条件などを詳しく解説していきます。特に収入に不安がある人は、ぜひ参考にしてください。
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INDEX目次
カーリースは連帯保証人が必要?

カーリース契約では、支払い能力の有無を重視するため、毎月問題なくリース料金を支払えるかどうかを審査において判断します。
サービスを提供する企業によって審査の内容は異なりますが、ほとんどの場合は連帯保証人なしでカーリース契約が可能でしょう。ただし、契約者の収入が不安定である場合など、審査次第では連帯保証人が必要となるケースもあります。
保証人と連帯保証人の違い
「保証人」と「連帯保証人」は、支払い責任のある方が支払えなくなった場合、代わりに返済義務を受けるという点では同じです。
ただ、「保証人」は契約者に返済能力がない場合のみ債務責任を負いますが、「連帯保証人」は契約者に返済能力がある場合も支払い義務が生じます。
「保証人」より「連帯保証人」の方が責任義務は重く、いかなる理由でもカーリースから請求されれば支払わなければなりません。カーリースでは「保証人」ではなく「連帯保証人」を立てることが求められます。
カーリースの審査で「連帯保証人」が必要になった場合に承諾してもらえるよう、普段から周りに信頼してもらえるような振る舞いを心がけましょう。
カーリースで連帯保証人が必要な場合は?

審査に引っ掛かりやすい傾向にある人の特徴として、「未成年である」「収入が不安定」「借金がある」などが挙げられます。以下、具体的にチェックしていきましょう。具体的には次のようなケースに該当する方は、連帯保証人が必要になることが多いです。
- 未成年・学生・専業主婦
- 年金受給者
- アルバイト・パート
- 年収が少ない・勤続年数が短い
- 借入がある
- ブラックリストに載っている
- 無職
- 年収に対して借りる車が高過ぎる
- 会社名義で契約する場合
それぞれのケースについて、以下で具体的にチェックしていきましょう。
未成年・学生・専業主婦
一般的に、未成年は学生や働き始めなどの方が多く、収入が不安定であるとみなされやすいです。とくに未成年は、カーリースに限らず何かを契約する際、親権者の同意が必要となるケースがほとんどです。
そのため親御さんに連帯保証人となってもらわなければ、審査にはほぼ通過できないといえるでしょう。たとえアルバイトをしていたとしても収入は不安定だったり少なかったりと、支払い能力を不安視されやすい傾向にあります。
なお、無収入の専業主婦の場合は、安定収入のある配偶者などの連帯保証人が必要となります。
年金受給者
年金で生活をしているシニア世代の場合も、リースする車種によっては連帯保証人が必要となるケースがあります。ただし、必ずしも連帯保証人を立てないといけないわけではなく、年金額とリース料金のバランスが取れているかによって審査状況は変わります。
そのため、受給額が多かったり年金以外に収入があったりする場合は、連帯保証人なしでもカーリースを利用できる可能性もあります。
アルバイト・パート
アルバイトやパート、派遣社員など、一般的に収入が安定しないとされる雇用形態の方は、カーリースの審査が厳しくなる傾向にあります。たとえ毎月一定の収入があるとしても、正社員と比較すると不安定だとみなされてしまうのです。
そのため、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の方は、審査を通過するために連帯保証人を求められることがあります。
年収が少ない・勤続年数が短い
そもそもカーリースの審査では、冒頭でもお伝えしたとおり「契約満了まで支払い続けられるかどうか」という部分が重視されます。そのため、年収が少なかったり勤続年数が短かったりする方は、支払い能力に問題があるとみられやすく審査に通りづらくなります。
一般的に審査に通過する目安で年収200万円以上、勤続年数は1年以上とされています。この条件を満たしていない場合、連帯保証人がいなければ審査に落ちる可能性が高まります。
ただし、カーリースや信販会社によって審査基準は異なりますし、個人の状況によっても審査結果は変わります。審査に通るか不安な方は、まずはカーリースのスタッフに相談して意見を聞いてみるとよいでしょう。
借入がある
カードローンやクレジットのリボ払いというような借金や負債が多い人は、審査がかなり厳しくなるでしょう。そのような場合、事前に担当者に相談をして連帯保証人を立てるようにすると、スムーズに審査に通過できるかもしれません。
基本的には住宅ローンやカードローンなど、すべての借入をあわせたときに、1年の返済額が年収の30〜35%に収まるのがよいとされています。この割合を「返済負担率」と呼びますが、カーリースを利用すると返済負担率が35%以上になってしまう場合は、連帯保証人を求められる可能性が高いです。
ブラックリストに載っている
信用情報に事故情報が記載されていることを俗に「ブラックリストに載っている」といいますが、この状況に該当する方も連帯保証人なしでカーリース審査に通るのは困難です。
信用情報とは、ローンやクレジットなど金融取引に関する情報が記載されている個人情報のことで、滞納や延滞の繰り返し、自己破産などがあれば事故情報として記載されます。
ブラックリストに載っている状態の方は、支払能力を疑われるため基本的にはカーリースの審査に通りません。ただ、一定期間が経過すると事故情報は消去されますので、その後は連帯保証人なしで審査に通ることもあります。
無職
無職の方は安定した収入がないとされるため、連帯保証人を求められます。ただし、ひと口に無職といっても年金受給者や貯金、資産があるケースなど人によって経済状況はさまざまです。
基本的に定職に就いていない場合、連帯保証人が必要になるケースが多いものの、家賃収入などがあると審査で有利になる可能性があります。この場合では連帯保証人が必要かどうかは審査基準によって異なるため、収入があることを審査前に伝えておくとよいでしょう。
年収に対して借りる車が高過ぎる
ご自身の年収に対してリースしたい車種が高すぎる場合も、審査に通りづらく連帯保証人を求められることがあります。というのも、カーリースの月額料金には車体本体価格も含まれるため、金額の高い車種は自然と月額料金も高くなります。
年収とのバランスが取れないほど高価な車種を希望すると、「本当に支払い続けられるのだろうか」と疑問視されて審査に影響を与えやすくなります。そこで意識したいのが、先ほども紹介した返済負担率です。
カーリースを利用する以前にローンやキャッシングなどの借入がある場合、30〜35%に収めなければなりません。もしカーリースの利用で返済負担率が高くなってしまうようであれば、連帯保証人をつけないと審査に通らなくなってしまいます。
会社名義で契約する場合
社用車として法人カーリースを利用する場合、会社名義もしくは経営者名義での契約となります。会社名義で契約する場合は、「会社の規模」「設立年数」「売上」「債務残高」「返済遅延」「債務整理」など複数の項目が審査でチェックされます。
とくに中小企業の場合は、会社の財務状況によって連帯保証人が求められることもあり、信頼できる人物を連帯保証人にすることで審査に通りやすくなります。また、設立から間もない会社の場合も、連帯保証人を求められることがあります。
正社員でも連帯保証人が必要になるケースもある
カーリースの審査では、申請した書類の情報から総合的に判断されるため、年収や勤続年数を満たしていても連帯保証人を求められることがあります。これは社会的な信用度の高い正社員であっても同じで、次のような状況に陥っている方は連帯保証人を求められることがあります。
- 借入額が大きい
- 信用情報に傷がついている
- ジョブホッパー
ジョブホッパーとは転職を繰り返している方のことを指す言葉で、たとえ正社員として採用されても、短期離職を繰り返していては収入が安定しません。そのため勤務年数を積み重ねにくく、カーリースの審査にも影響することがあるのです。
このような方の場合は、正社員であっても連帯保証人が必要になる可能性が高いといえるでしょう。また、上記で紹介したように収入に対して借入額が大きい方や、信用情報に傷がついている方も、正社員として働いていても連帯保証人を求められることがあります。
カーリースの連帯保証人になれる人の条件

ここまで連帯保証人が必要なケースについて紹介しましたが、連帯保証人は誰でもよいわけではありません。一般的には以下のような人が連帯保証人としてふさわしいとされ、審査では契約者本人と同じく収入や借入状況、信用情報などを厳しくチェックされます。
- 成人していること
- 安定収入があること(正社員などの雇用形態が望ましい)
- 勤続年数が1年以上であること
- カーリースでの基準年収を満たしていること
- 税金の未払い・滞納がないこと
- 反社会勢力ではないこと
また、連帯保証人は親や兄弟、配偶者、子供などに依頼するのが一般的ですが、たとえ親族であっても「支払能力がない」とみなされた場合は連帯保証人として認められません。
支払い能力がない親族に依頼するとともに、迷惑をかけたりトラブルに発展したりしないよう、必ず合意の上で申請しましょう。
カーリースの連帯保証人が必要かどうか判断する方法
本記事で紹介した連帯保証人が必要な方に該当する場合、連帯保証人を求められると考えておきましょう。ただ、カーリースごとに審査基準は異なりますし、信販会社が審査するのかカーリースの独自審査なのかによっても厳しさは変わります。
事前に連帯保証人が必要かどうかを調べる方法はなく、審査してみないとわからないのが現状です。もちろんすべての方に連帯保証人が必要なわけではありませんし、信用情報などをみて「支払い能力がある」とみなされれば連帯保証人をつけなくてもカーリースを契約できます。
なお、連帯保証人が必要かどうかはカーリース側から伝えられるので、指示を受けた場合は連帯保証人を立てましょう。
連帯保証人はいつまでに用意すべき?
基本的に、連帯保証人が必要な場合は、審査に申し込んだあとカーリースから連絡を受けます。そのため、「審査に通るか不安だから」という理由で連帯保証人をつける必要はありません。
連帯保証人を立てることになった場合、カーリースから必要な書類や手続きについての詳細を教えてもらえるので、指示にしたがって進めていきましょう。ただし、カーリースから連絡を受けたあとに連帯保証人を探し始めると、うまく見つけられないなど時間がかかる可能性もあります。
そのため、少しでも審査に不安がある方は事前に「カーリースに申し込もうと思っているので、必要であれば連帯保証人になって欲しい」という旨を伝え、連帯保証人になってくれる人を探しておきましょう。
審査がないカーリースはないの?
審査に通過するか不安な方のなかには、「審査がないカーリースを知りたい」と思っている方もいるかもしれません。しかし、審査がないカーリースというものはなく、『審査不要』を謳っているカーリースでも独自審査をおこなうなど、実際には審査されることになります。
ただ、信販会社に審査を依頼しているカーリースより、カーリース会社が独自でおこなう審査のほうが通りやすい傾向にあるのも事実です。手数料の高さやサービス内容の充実度などにおいてリスクとなる部分もありますが、年収の低さや信用情報がネックになってカーリースの利用を諦めている方は、審査不要のリース会社を検討するのもよいかもしれません。
連帯保証人を立てても審査に落ちることはある

なお、連帯保証人を立てたからといって、必ずしも審査に通過できるというわけではない点にも注意が必要です。契約者や連帯保証人の状況、申し込み内容によっては審査に通らないこともあります。
このような場合には契約する車種のグレードを下げてみたり、頭金を多く支払うプランに変更したりするなど、月々の支払額を下げてみることで審査に通過できるかもしれません。
いずれにせよ審査に不安がある人はその旨を担当者に打ち明け、どうしたら審査に通りやすくなるか相談してみましょう。担当者は状況に応じた解決策を提案してくれるはずです。
カーリースの連帯保証人がいない場合の対処法
連帯保証人がいない方は、カーリースに相談すると「保証会社」を紹介してくれます。保証会社は連帯保証人の代わりに「保証人」になってくれる企業のことで、保証料の支払いが発生します。
身内などの連帯保証人を立てるよりも費用はかかりますが、保証会社を立てることで審査に通りやすくなります。もし連帯保証人が見つからない場合は、一度相談してみるとよいでしょう。
また、連帯保証人がいなくても審査に通りやすい、独自審査をおこなっているカーリースを選んでみるのも1つの方法です。
まずは気軽にカーリース会社の審査を受けてみよう

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まとめ
今回は、カーリース契約における連帯保証人の必要性について、保証人が必要となるケースや保証人の条件などを詳しく解説しました。
連帯保証人が必要となる可能性があるのは未成年をはじめ、収入が安定しない学生やフリーター、年金受給者などといった人です。連帯保証人を立てれば必ずしも審査に通るというわけではありませんが、適切な人を保証人とすれば、スムーズに審査に通りやすくなるでしょう。
カーリースの審査は気軽に受けることができ、予審後のキャンセルは自由であるため、迷っている人はまず審査を受けてみることをおすすめします。
収入に不安のある人は連帯保証人を立て、お得なカーリースを試してください。