カーリースは税金がかからない？車を購入した場合と比較

車にかかる税金には複数の種類があり、それぞれについて理解していないと混乱しがちです。また、カーリースと購入では税金のかかり方に違いがあるため、この点についても深く理解する必要があるでしょう。

そこで今回は、車にかかる税金の種類に加えて、増税におけるカーリースの税金の変化等についてもご説明します。

カーリースは税金がかからない？

カーリースの利用料金は毎月一定額のため「税金がかからない」と思っている方もいるかもしれません。しかし、実はカーリースでも車の購入と同じように税金がかかります。

ただ、毎月の支払いに各種税金も含まれるため個々での支払いは不要で、納税手続きなどもリース会社が代わりにおこなってくれます。

リースする車種によって金額は異なりますが、カーリースではマイカーと同じように以下の税金が必要となります。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 消費税
• 環境性能割
• 印紙税
• ガソリン税

それぞれの税金について、詳しくみていきましょう。

自動車税

まず、普通車は自動車税、軽自動車は軽自動車税が税金としてかかります。自動車税の納付タイミングは、毎年4月1日時点での車の保有者となっています。

自動車税は車種（排気量）によって納付する金額が異なり、普通自動車であれば25,000円〜に設定されていることが特徴です。一方の軽自動車は、車種に関わらず、一律で10,800円に設定されています。（参考：2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります）

自動車税のグリーン化特例で税金が安くなることもある

電気自動車やハイブリッド自動車、軽自動車にはグリーン化特例が適用されることがあります。グリーン化特例とは、適用期間内に新車購入した車両のみに適用される減税の仕組みのことで、適用される場合は25％・50％・75％のいずれかの割合で減税となります。（参考：自動車税のグリーン化特例の概要）

たとえば「50％」の減税対象となっている場合、本来であれば10,800円の軽自動車税を支払う必要があるところ、「10,800円×50％」で、5,400円の税金のみ支払えれば良いということです。なお、こちらのグリーン化特例は新車登録した年の最初の自動車税にしか適用されないため、以降継続的に減税されるわけではありません。

なお、現在の税率やグリーン化特例は今後変更される可能性があります。定期的に自動車税に関する最新情報をチェックして、自動車税がいくらかかるのか把握しておきましょう。

自動車重量税

次に、自動車重量税も必要です。こちらは新車登録時、及び車検に通す際に必要となる税金で、車両の「重さ」によって税率が異なります。具体的には、新規登録から12年目までであれば車両が0.5トン重くなるごとに4,100円加算される仕組みになっています。

普通車・軽自動車に関わらず、新車登録から13年目・18年目のタイミングで税率が上がる点も自動車重量税の特徴です。自動車重量税は国土交通省が提供している「次回自動車重量税額照会サービス」で車台番号を入力すると自動計算してくれるので、確認しておくとよいでしょう。

また、自動車重量税には、エコカー減税が適用されます。エコカー減税とは、CEVなどの電気自動車・ハイブリッド車などに適用される減税の仕組みのことで、自動車重量税は最大で50％減税されることがあります。

自動車税で紹介したグリーン化特例は「排気量」に応じた自動車税に対して、エコカー減税は「車両重量」に応じた自動車重量税に対して適用されるという違いがあります。

消費税

消費税は、車を購入するタイミングにかかる税金で、車両本体やオプションなどに対して購入時期の「消費税率」が適用されます。2024年時点では10％の消費税が必要となりますが、今後増税となる場合は、その税率が適用される仕組みとなっています。

他のものを購入するのと同じように、車両本体価格が300万円であれば10万円の消費税が加算されるということです。車は高額な買い物なので消費税も高くなりやすい点に注意しましょう。

環境性能割

環境性能割は、普通車であれば0〜3％・軽自動車であれば0〜2％かかる税金で、購入時もしくは譲渡時に納付する必要があります。ただし、電気自動車であれば0％の非課税となっています。加えて、中古車の場合は残価率を基に税金を計算することが特徴です。

もともと車の購入時には「自動車取得税」という税金がありましたが、2019年に廃止され、現行の「環境性能割」が導入されました。自動車取得税では乗用車3%、軽自動車2%と固定されていましたが、現在では燃費のよい車ほど税率が低くなるシステムとなっています。

印紙税

印紙税は、何らかの経済取引があるときに契約書や領収書などの文書にかかる税金です。この印紙税を納める際に発行される書類に貼られる証票を「収入印紙」と呼び、車の購入時には車庫証明書などの申請時に必要になることがあります。

車庫証明は車を保管する場所の警察署で発行できますが、その際に手数料として2,000円程度かかります。なお、カーリースにおいては「賃貸借契約」という形式での契約になるため、基本的に収入印紙は不要です。

ただし車庫証明申請の際には収入印紙が必要となり、その時点で印紙税を支払うことになります。カーリース 契約の際は車庫証明書を契約者が発行するため、月額料金には含まれず発行時に支払うことになります。

ガソリン税

ガソリン税とは、ガソリンを購入する際に課される税金のことで、ガソリン本体価格にあらかじめ含まれています。2024年9月時点で1リットルあたり53.8円ですが、これまで増額を繰り返してきていることから、今後も値上がりする可能性は十分あると考えられます。

ただ、ガソリン税は自動車税などのように納税手続きが必要なものではなく、ガソリンを購入すると価格の一部に含まれる税金となります。そのため、カーリースでもマイカーでも給油の際に支払う形には変わりありません。

納税証明書はどうなる？

カーリースにおける「納税証明書」とは、納めるべき自動車税の金額や納税済みであることが記載されている書類を指します。カーリースでは自動車税を契約者の代わりにリース会社が納税してくれるため、納税証明書もリース会社から送付されることになっています。

2015年より延滞や未納がなければ車検時の納税証明書は省略できることになりましたが、場合によっては提出が求められることがあります。リース会社から送られてくる納税証明書は大切に保管しておきましょう。

万が一紛失した場合は、リース会社に連絡して再発行の手続きをとりましょう。なお、近年ではオンラインで納税証明書を確認できるようになり、オンライン上で確認できれば紛失しても再発行しなくてもよいケースもあります。

カーリースの料金に税金以外は何が含まれている？

ここまで紹介してきたように、月々のリース料金には「自動車税及び軽自動車税」「自動車重量税」「消費税」などが含まれているため、契約者自ら納税する必要はありません。

また、カーリースの料金にはこれらの税金以外にもさまざまな項目が含まれており、契約時は内訳をしっかり把握しておくことが大切です。

リース会社やプランによって含まれる内容は異なりますが、一般的なカーリースの料金には次のような項目が含まれています。

• 車両本体のリース代
• 登録時の諸費用
• 車検基本料
• 自賠責保険料

上記は多くのカーリースで基本として含まれるものとなります。契約プランによっては以下の内容を含むこともあります。

• 自動車保険料（任意保険）
• メンテナンス費用（オイル交換、タイヤやバッテリーなどの消耗品の交換）
• オプション装備費（カーナビ、ETCなど）

たとえ月額料金が安くても、含まれる内容が少なければ別途必要な項目が増えてしまい、結果的に総額が高くなる可能性があります。カーリースの公式サイトでは月額料金の内訳を表記していることも多いので、何が含まれているのか事前に確認しておきましょう。

カーリースとカーローンを税金込の料金で比較

カーリースを利用する際に気になる方も多いのが、「カーローンとの費用の差」かと思います。カーリースなら初期費用はいらないなどのメリットもありますが、結果的に税金込みで高くなってしまえば意味がありませんよね。

そこで、新車カーリースの『7MAX（セブンマックス）』での取扱車種を例に、カーリースとカーローンの料金を比較してみました。今回比較するのは「スズキ スペーシア HYBRID G（2WD）」を7年契約のリース・7年間ローン返済をおこなった場合です。

以下の表に7MAX（セブンマックス）とオートローンの料金を比較してみましたので、参考にしてみてください。

	7MAX（セブンマックス）	オートローン通常クレジット（実質年率3.9%、84回払い）
月額料金（84回）	14,300円	16,800円
ボーナス加算（14回）	33,000円	33,000円
自動車税	なし（月額料金に含む）	75,600円
車検基本工賃・オイル交換	なし（月額料金に含む）	123,200円
自動車重量税	なし（月額料金に含む）	13,700円（12回車検合計）
自賠責保険料	なし（月額料金に含む）	59,090円（12回車検合計）
総支払額	1,663,200円	2,144,790円

上記の表をみてわかるとおり、7年間の総支払額は481,590円セブンマックスのほうがお得な計算になります。

さらに月額料金が一定のカーリースでは、カーローンのように納付月や車検月に支出が多くなることもありません。月々の支出管理が楽になるのも、カーリースの大きなメリットといえますね！

法人カーリースは税金も込みで全額経費にできる

一般的なカーリースでは、個人・法人ともに月額料金に税金を含めています。カーリースは「リース代」として月額料金を全額経費に計上できるため、節税効果にも期待できます。

たとえば、カーローンで車を購入した場合は利息分のみが経費となり、借入金は負債としての扱いとなります。そのため、購入年の確定申告で節税するつもりが、逆に納税額が高くなってしまう可能性もあるのです。

また、カーリースのリース車は固定資産には該当しませんので、減価償却が不要になります。減価償却では数年かけて経費計上することになりますが、カーリースを事業用車とする場合には支払っている料金をすべて経費にできるため、利用1年目から節税面でのメリットを感じることができます。

ただし、全額経費にできるのはあくまでも事業用に限定して使っている場合のみです。私的にも兼用する場合は、事業利用と私的利用を家事按分*して、事業用のみ経費として計上します。（*家事按分（かじあんぶん）・・事業用と私用の割合を算定すること）

カーリースはなぜ税金や車検込みでも月々1万円台で乗れるの？

カーリースには税金や車検、諸経費などが含まれていますが、なぜ「月々1万円台〜」のように安く車に乗れるのか疑問に感じる方も多いと思います。

カーリースの月額料金が安くおさえられる理由として挙げられるのが、「残価設定」というシステムの採用です。残価設定とは、リース契約満了時の車の価値を予測し、その査定額を車両本体価格から差し引いて月々の支払額に反映させる計算方法を指します。

たとえば、車両本体価格200万円の車をリースする際、残価を80万円と設定された場合は残りの120万円を契約月で割り、ここに税金や車検料などを加算して月額料金を設定します。

この残価設定があることで車両本体価格がおさえられ、月々の支払額を安くできるのです。ただし、残価設定があるカーリースでは、契約満了時に査定額よりも下回っていると、その差額の支払いが発生する可能性があります。

契約期間中の乗り方や査定額によって契約満了時の支払額は変動しますが、走行距離に気をつけたりメンテナンスをおこなうなど、丁寧に乗ることを意識するのが賢明といえるでしょう。

増税された場合、カーリースの税金は変化する？

これまで、新車購入における税金や税金の動きなどを解説してきましたが、増税された場合はカーリースも影響を受けるのでしょうか。ここでは、契約期間中の増税・増税後に契約する場合の2つにわけて税金の変化を解説します。

契約期間中に増税された場合

まず、契約期間中に増税された場合ですが、基本的にはカーリース提供会社によって異なるものの、増税の影響は受けることになります。したがって、サービス料金は上がる可能性が高いと言えます。

そのため、増税に関して気になることがある場合は、都度カーリース会社に連絡してみると良いでしょう。

増税後にカーリースを契約する場合

次に、増税後にカーリースを契約する場合ですが、カーリースに含まれている税金が増税対象になれば月額料金が高まります。具体的には、増税後の税率を適用した月額料金がかかるということです。

新車カーリースなら税金の負担もかかりにくい

これまで新車購入とカーリースそれぞれの税金を解説してきましたが、カーリースであれば、一括納付をする必要がある税金が月々の料金に含まれています。そのため、たとえ増税があったとしても、まとまったお金を用意する必要がなく、経済的な負担を抑えられるメリットがあります。

また、そもそも月々一定額の支払いで新車に乗れるメリットがあるため、維持費や管理の観点から見ても魅力的な仕組みだと言えるでしょう。

新車購入・カーリースの2つの選択肢で悩まれている場合、まずはカーリースを優先的に検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

新車購入・カーリースの税金について解説してきました。これまでも税金に関連する法改正があったように、今後も改正される可能性は高いと言えます。

そういったとき、まとまったお金を用意する必要がある新車購入は、少なからずリスクの観点から見てデメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。

また、各種税金の納税手続きや支払いを負担と感じる方も多く、できるだけ車の維持管理を楽にしたいという方にもカーリースはおすすめです。

本記事を参考に税金や維持費の負担なども考慮したうえで、カーリースの利用を検討してみてください。